これから再エネ比率をあげていくのは個人の力だ(2016年5月18日発表)

先日、千葉テレビのビジネスフラッシュという番組の収録をしてきました。
対談相手は宮澤ミシェルという方です。
元Jリーガーで現在はNHKのサッカー解説をしていらっしゃる方です。
非常に元気のいい明確なおしゃべりをされる方でした。

このビジネスフラッシュという番組は企業経営者を招いて
その企業の哲学だったり考え方等を対談形式で進行していくトーク番組です。
放送は6月4日午前10時30分からとなります。

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これまでテレビではNKKやワールドビジネスサテライト、
各新聞社の取材を受ける時はゼック本社事務所か太陽光発電設備設置場所で行っておりました。
今回は実際の収録スタジオで収録したので少し緊張気味だったかもしれません。

感心したのはたった30分程度の収録にもかかわらず、
10名程度の方が関わって一つの番組を仕上げているということです。
どこからこんなにたくさんの人件費が出ているのか探ってみたくなったくらいです。

そんなことはどうでもいい話ではありますが、私がお話をしたかったのはメディアに出る意味なのです。

目的はやはり再生可能エネルギーファンドをもっともっと広げていくために
その仕組みと意義を知っていただきたいということなのです。

日本は昨年、2030年時点のエネルギーミックスを決めました。
このブログでも数回述べていますが電源構成で再エネ比率を24%まで持っていくということです。

現在は12%程度になっていて、ある面では電力買取制度実施後の3年間くらいで
12%までいったんだと思う人もいるかも知れません。

しかし実態はそうではありません。

この3年間で太陽光発電所が増えたのは確かですがその貢献度はこの12%のうち3%程度なのです。
残りの9%は従来からあるダム式の大型水力発電なのです。
従って大型水力発電の開発がこれからほぼ見込めない現状では
太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱で伸ばしていく以外の選択肢はないのです。

そう考えるとこの2030年までに24%という目標は非常にハードルが高いと言えるのです。

太陽光発電の買取価格は低くなっていっていますが、
そうなるとこれまでこぞって太陽光発電に投資を傾けてきた企業はやらなくなります。
これは利益追求集団である企業としては当たり前の行動です。

何を言いたいかというとこれから再エネ比率を伸ばしていく主体は、個人だということなのです。
個人としては低金利を背景に少しでも利殖を得ようという行動に出る時、
再生可能エネルギー投資というジャンルは非常に分かりやすく、
比較的リスクが低いという位置づけにあるからです。

又個人金融資産は1600兆円あると言われていて、このうち現預金は700兆円程度眠っているということです。
つまり個人には投資可能なお金と再エネに投資する動機があるということなのです。

そういう意味で私はもっともっと再生可能エネルギーファンド内容を理解していただくために
機会があればメディアに出て情報発信をしていおきたいのです。 

今週末からスイス、ドイツに社内研修と商談で出張に行く予定です。
興味深い事例がありましたらご報告させていただきます。
環境先進国のエキスをいっぱい吸って、日本に戻ってきたと思っております。

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