太陽光発電を含む再生可能エネルギーの全量買取法（FIT）が
施工されたのが、2012年7月1日です。
当時太陽光発電による電力の買取価格は￥40+税でした。
我々も鹿島灘1号、鹿島灘2号太陽光発電所がこれに当たります。
FITがスタートする際、当初3年間は事業者の利益に配慮する。
＝プレミアム期間といわれ、一言で言うと
「高い価格で買い取ります。」という期間に当たります。
その後￥36+税、その次の年が￥32+税という買取価格でした。
プレミアム期間が終了し、￥27+税、来年度は￥21+税と決められています。
来年度の価格はスタート時の約半分ということになります。
そもそもFITとは、
一定の事業で生み出される生産物（今回の場合＝電力）を
国が主導して利益の出るであろう価格で買い取る。
かなり特殊な法律だと思います。
では、FITの目的とは何なのでしょうか？
まずは加速度的に再生可能エネルギーの普及を増やす。
ボリュームが増えることで、価格の下落が起こり、
その後、買取価格を下げても投資利回りが維持され、
ある程度継続的に再生可能エネルギーの普及が進む。
これが目的であったはずです。
では買取価格を半分にしてよいほど、
太陽光発電の普及は進んだのでしょうか？
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/renewable/family/
経済産業省のホームページを見てみると、
大型水力を除く再生可能エネルギーは3.2%（2014年度）です。
（全量買取制度が始まり、1.4%から3.2%に増えたと書いてあります。笑）
エネルギー自給率を見ると6%、これもかなり低い数字です。
発表されたエネルギーミックスでは、2030年に再生可能エネルギーの占める割合は
20%以上となっていました。
どう見ても達成できる数字ではありません。
環境省の発表している再エネ導入見込み量ですが、
2030年度
再エネ導入に大胆な施策を導入した場合…21%
現行の施策を継続した場合…14%
これが現実です。
このままの施策だと再エネ導入見込み量は
全く目標に届きません。
なのに、買取価格に関しては急ブレーキを踏んでいる。
国は、経済産業省はどうしたいのでしょうか？
株式会社ゼックでは、今後も市民出資による発電所開発を続けています。
当面は設備認定を取得維持し、電力会社との契約を完了している案件、
すなわち買取価格が確定している案件の募集を行いますが、
それ以降も新規案件＝￥21+税の開発を行ってまいります。
設備取得費の低減、レバレッジによる利回りの向上といった
可能性を探りつつ、市民の力による再生可能エネルギーの普及を進めていきたい。
そう考えています。
