その売電権利、市民発電所として活かしませんか

太陽光発電所権利譲渡

改正FIT法により、2017年4月1日、売電権利(ID)が失効します。

改正FIT法は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図り、エネルギーミックスを実現するために見直されたものです。
2017年4月1日に施行される見込みとなっております。
新制度では2017年3月31日までに電力会社と接続契約しないと32円、36円、40円の権利はすべて効力を失います。
このように売電の権利を取得しているにもかかわらず、そのまま眠らせている権利者様はおられないでしょうか。
そんな方がおられましたら是非株式会社ゼックにご相談ください。

shikumi

売電権利を活かした新しい仕組みをご提案いたします。

株式会社ゼックは一般市民の皆様からご出資を受け、その資金で太陽光発電所を建設いたします。
発電所からあがる収益は一般市民の出資者に還元されることになります。
資本力のある法人だけが固定価格買取制度の恩恵を受けるのではなく、我々一般の市民(個人)が恩恵を受けられるように仕組みづくりを目指しております。
32円、36円、40円の権利は大変貴重であり、日本において再生可能エネルギー普及のため一般市民の出資意欲を促進する起爆剤になります。
また、法人様で権利を取得されており、それを市民ファンドとして開放していただいた場合、発電所に御社名をつけ募集させていただき、御社のCSRとしてアピールしていただくことも可能です。
将来、日本において原発に依存することのない社会をつくるためには、再生可能エネルギーをもっと普及させていかねばなりません。
そのような観点から32円以上の売電権利を眠らせてしまう事はあまりにももったいない話であります。
権利に対する適正な評価をした上で、その対価はお渡しいたします。
是非、ご相談いただければ幸いです。

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