4月8日に東松島9号現地見学会を行いました。
そこで出資者の方々とお話しする機会があったのですが、
その中で原発の話が出ました。
福島県在住の方がおっしゃっていたのがお米の話です。
福島の米はとても品質が高く新潟さんにも負けないのに、
今は買う人がほとんどいない。
放射線量に関しては全数検査しており、
問題がないとお墨付きが出ているにもかかわらずです。
（外食産業では使われているようです。）
以前このブログでも書きましたが、
常磐道を宮城に向かう途中、
放射線量の電光掲示板が数カ所あります。
福島第1原発から遠いところでは0.9マイクロシーベルトでしたが、
近くになるにつれ、3.4マイクロシーベルトまで上昇しました。
一般的に自然界から年間2400マイクロシーベルト被ばくすると言われていますので、
1時間にすると0.274マイクロシーベルトです。
一番線量の高かった場所、3.4マイクロシーベルトの場所にいると、
約1ヶ月で年間被ばく量に達します。
帰還困難区域の基準は年間被ばく量が50ミリシーベルト（50000マイクロシーベルト）を
超える場所となっています。
1時間当たり3.7マイクロシーベルトの場所では、
年間の被ばく量が32.4ミリシーベルト（32412マイクロシーベルト）となります。
今でもどれほどの放射能汚染があるかが分かります。
このような過酷な現実が東京から200Km（直線距離）のところで起きているのでが、
震災から6年が経過し、現実が直視されなくなってきていることを感じます。
福島在住の方は、もう原発はこりごりだ。
なんとか原発に変わるエネルギーを増やすことに力になりたいので
太陽光発電に投資したとおっしゃっていました。
そのほかの出資者の方々も同じ意見でした。
一度事故が起こるとこのような悲惨な事態を招く原発は
将来的に全廃すべきだと思います。
では原発の再稼働に関してはどうでしょうか？
世論調査（2017年3月・毎日新聞社実施）でも
原発再稼働反対 ５５％
賛成 ２６％ となっていました。
国民の過半数が原発の再稼働に反対しているのに、
何故再稼働に向けた動きは止まらないのでしょうか？
安倍政権は2014年に発表した「エネルギー基本計画」で、
「原発依存度は可能な限り低減」させるが、「重要なベースロード電源」としています。
この前提には原発が止まることで、化石燃料の輸入が3兆円規模（当時）で増え、
それが原因で電気代が上がるということがあります。
電気代の過度な上昇や、CO2排出の増加は困る、
でも原発を積極的に再稼働しますというと国民の反発を受ける。
なので上記のような曖昧な？（どちらかというと矛盾した）表現になったのでしょう。
しかしながら、このようなその場しのぎの矛盾した説明を続け、
原発の再稼働を進めると、余計に国民の理解を得られないのではないでしょうか？
国は明確な方針を打ち出した方がよいと思います。
ここからは「エネルギー基本計画」の草案を審議した
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員の橘川武郎教授の受け売りですが、
・原子力発電所の再稼働は進めます。（化石燃料輸入費とCO2排出の低減）
・厳格に40年廃炉を適用します。
・再生可能エネルギーを増やします。
・火力発電はCO2排出の少ないものにリプレースします。
・2030年のエネルギーミックスは、原発15%、再エネ（含む水力）30%
火力40%、コジェネ15%とします。
・2050年には原発を全廃します。
例えばこのようなわかりやすい方針を打ち出してくれれば、
廃炉に向けた再稼働に理解を示しやすいのではないでしょうか？
結論として、「原発全廃に向けた再稼働を進める。」ということになります。
政治がリーダーシップをとって、
しっかりとしたエネルギー政策を進めてくれることを願います。
