株式会社ゼックでは再生可能エネルギー（現在は主に太陽光発電）の普及促進を
市民出資（市民ファンド）という形で進めています。
なぜ自社で投資せず、市民出資を募っているのか？
たまに質問を受けることがあります。
「再エネ全量買取法があり、しっかりと発電事業を行えば利益は出る。
ならば自社で発電所を所有し、事業を行えば良いじゃないですか。」
といったご意見です。
そこで今回は「なぜ市民ファンドなのか？」というお話です。
その1 誰にメリットがあるのか？
・ケース1 大手企業が出資をして茨城県にメガソーラーを建設
日本でよくあるケースですが、大手企業が地方に大型発電所を建設する場合
多くは設計やメンテナンスを東京にある大手企業が行い、建設も大手ゼネコンが行います。
そうなると、すべての利益は東京の大企業が得ることとなり、
地元に還元される利益は、土地代が入る地主さんと
設備に対する固定資産税を得ることが出来る自治体ぐらいになります。
・ケース2 市民出資により太陽光発電所を建設
地元の方々が出資をすることで、売電による収益が地域に還元される。
現在株式会社ゼックの進める市民ファンドでの実績ですが、
茨城県内で稼働中の発電所で見ると、実に22%が茨城県にお住まいの方からの出資で
割合としては最大になっています。
本来は地元比率を最低でも50%以上、できれば70%～80%にしたいと思っています。
発電所を設置する地域から出資を受け建設～運営をすることで、
資金（利益）を地域に還流させることが可能になります。
こうなって初めて地元産のエネルギーと言えるのではないでしょうか？
その2 地域から出資する意味2
現在国の認定を受けた再エネ設備により発電された電力は
再エネ全量買取法により一定の金額で全量買い取られます。
買取に必要な原資は、「再エネ賦課金」として広く国民から徴収されています。
再生可能エネルギーという国産電力を生み出すお金を国民が負担しているということです。
日本は発電に使う化石エネルギーのほぼ全量を海外から輸入しています。
2011年の震災後、原子力発電所が停止し、化石燃料による発電が急増したことから
日本の貿易黒字が激減したというニュースはお聞きになったと思います。
簡単に言うと、日本で化石燃料で作る電気を使うとその代金は海外企業に流れる
ということです。
対して再エネは純国産エネルギーです。
発電所建設の資金を市民ファンドという仕組みを用いて
地域から調達する。
それにより売電収益が地域に還流するという仕組みは、
国富の海外流出も防ぐことになります。
これからも株式会社ゼックは市民ファンドという仕組みを用いて
再生可能エネルギーの普及に貢献していきたいと考えています。
