2014年9月20日、複数の報道機関より九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく接続申込みの受け付けを九州全域で中断する方針を固めたことが報道されました。
九州電力は2014年9月24日、正式にその発表を致しました。
http://www.kyuden.co.jp/press_h140924-1.html
その他東北電力や北海道電力などが同様の措置を発表しています。
この措置は管内の電力需要を上回る発電設備の接続申込みがあり、仮に申込みされているすべての施設が発電を開始した場合、電力供給が需要を上回り、安定供給が難しくなるという事に基づいています。
今回の措置はいったん接続申込申請の新規受付と契約が完了していないものを保留するということで既に契約が完了しているものの全量買取を中断したり、買取価格を変更したりするものではありません。
弊社が既存で運営いたします発電所で発電される電力が買い取られないということはなく、また、新規募集いたします案件も電力会社との契約が完了したものになりますので、完成後発電される電力が買い取られないという事はありません。
再生可能エネルギー全量買取制度は、要約すると
①経産省の設備認定の取得、
②電力事業者との需給契約申込
の2つが完了したものに関して、その完了時点での買取価格で20年間固定的に電力を買い取ることを約束する法律です。
再生可能エネルギーによる発電事業に参入している全ての事業者は、以上の法律を背景に、設備投資と20年に渡るリターンを計算して、当該発電事業に参入しており、そういう意味で、連系契約が済んでいるものに関して、国が買取条件をを変更することはあり得ないものと考えております。
