太陽光発電投資｜太陽光分譲ファンドで０エネルギー社会の実現を

はい、再生可能エネルギーの普及促進と地域への資金還流のため今後も継続してファンド組成を行っていきます。

国からの補助金を得ての自然エネルギーを対象にしたファンドはありましたが、純粋に民間資金のみでの市民出資ファンドというのはなかったと思います。
というのは日本では、再生可能エネルギーの全量買取制度が２０１２年の７月１日から始まりました。
これが制度化される事によって初めて再生可能エネルギーによる売電事業利益の金融商品化が可能になったのです。
ただ、ヨーロッパではこのようなファンド事業は既に一般化していてたくさんの商品があります。
特にドイツにおいては２０００年から本格化したこの全量買取制度を利用して、一挙に再生可能エネルギーの普及がなされ、現在世界を代表する環境先進国になりました。

工事スケジュールや電力会社との連系日など前倒しが難しいことから、当初予定通りになる可能性が高いです。

土地所有者様との賃貸借契約期間は出資契約期間と同じになっていますので、基本的にはここでファンドは終了になります。
出資契約期間経過後は、発電所をその時点で売却できるような状態であれば売却し換価してファンド財産として出資者の皆様への清算金として分配いたします。
撤去費用も計算の中で見込んでおります。
次に、土地の賃貸借が継続可能であれ発電所の運用を行っていくことになります。
ただ、買取価格はその時点の電力買取価格になりますのでそのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。

可能です。
出資者（お子様）が二十歳未満の場合（※）のみ、法定代理人親権者のご署名、ご捺印をお願いいたします。

※出資者（お子様）と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料（住民票家族全員記載のもの等）のご提出が必要となります。

出資を受けいれ、発電所の運営母体となる特別目的会社は、売電収入から必要経費を引き、 残りを出資比率に応じて分配をします。
但し、パワーコンディショナーの交換費用など見込まれる費用に対して留保（積み立てる）必要があります。
10年目にパワーコンディショナー交換費用を見込んでいることが大きな要因です。

一番重要な要素は遠隔監視です。
常に発電量をチェックし、異常があった場合発電所に出向いて確認、 修理等が必要な場合手配をします。
通常業務として定期的な目視や通電チェック、パネル清掃や下草の除去、施設の補修などがあります。

土地賃貸借契約に関しては通常資産継承者にも立ち会っていただき、出資契約の全期間に及ぶ契約を結びます。
土地が相続された場合も、契約に変更はなく、発電事業は継続されます。

募集は金融商品取引業者である株式会社ゼックが行います。
金融庁において規程の用件を備えた会社が募集業務を行いますのでご安心ください。

まず出資していただく会社と出資者との間で、匿名組合契約（出資契約）を結びます。
契約にあたり内容を詳しく説明した重要事項説明書をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
この契約書が出資契約の証明となります。
その後、発電所が完成した時点で出資証明書をお届けいたします。

匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。

出資いただいた元本は、配当金と共に毎年少しづつ運用期間内に全額をお返しする計画をしていますが、元本返済を保証するものではありません。
出資法第１条においても元本保証をうたって出資募集する事は禁じられております。

中途解約はできません。
ただし、やむを得ない場合であって、営業者が承諾しかつ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。

出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。
なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。

相続手続きの流れ、お申込みについてはこちらをご覧ください。

日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます（所得税法基本通達36・37共-21）。
営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して所得税・復興特別所得税を源泉徴収します。
分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください（源泉分離課税ではありません）。
源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。
なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。

営業者は太陽光発電設備で作られた電気を電力会社に売り、電力会社は所定の買取単価に基づいて売電料金を営業者口座に振込みます。
この売電料金からこの発電所の維持運営に係る諸経費を控除した後に、匿名組合出資者の出資割合に応じて、各出資者口座に振込入金されます。

機器に不良が発生した場合、交換のため発電が止まり売電収入が下がる可能性があります。
複数の遠隔監視装置により比較チェックしているため、不良があったとしても早期に発見できる可能性が高くそれによるロスは軽微なものと考えられます。

はい、発電量が増えると売電収入が増えます。
所定のメンテナンスフィーがかかりますが、その分を差し引いても分配金は増えます。

年2回程度の下草除去費用はファンド設計時に見込んでおります。
定期的に現地をチェックし、必要となった時点で行います。

台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などほとんどのリスクは保険でカバーされます。
補償内容は原状復帰ですので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。
復旧中の危機停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加することによって担保されます。（既存発電所も契約更新時に付加します。）
また、地震（津波）に関しては保険対象外となりますが、パネルを支える架台は JIS C 8955の規格に適合し、想定される最大級の地震に耐用できる設計になっております。
発電所設置場所は大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しています。

※東日本大震災の最大震度＝震度6強

パネルの通電チェックは年に1回実施しており、それによりパネルの故障（クラスターの断線）の発見と、どのパネルが故障したかを特定することができます。
全ての発電所には遠隔監視装置を設置しており、異常があれば通知が届きます。またパワーコンディショナーごとの発電量を日々監視しています。
各パワーコンディショナーの発電量を見比べることで多くの異常を発見することも可能です。

パネル表面の汚れはほとんどの場合、雨で洗い流されます。
遠隔監視により発電量の低下を発見した場合、随時清掃を行います。

パネル・パワーコンディショーナ等の補償には大抵の場合、取り付け費用は含まれておらず、交換などの際に取り付け費用が別途かかります。ごく軽微な影響ではあるものの、応分の利回りの悪化が想定されます。

NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）がもつ30年の日射量データベースを元に年間発電量を想定しています。
また、パネルの経年劣化も考慮し、6年目以降1%ずつ出力が低下するという想定もしています。

発電所の稼働状況をしっかりと把握するために、当事業では遠隔監視システムにより設備機器全ての動きを監視しております。
通常予想される発電量より明らかに少ない発電量が計測された場合はそれを検知できる仕組みとなっており、直ちにその原因を調べて対応します。また出資者自身もインターネットで発電量をリアルタイムで確認することができます。

パネルの選定においては、立地条件や土地の状況などを勘案しながら設置方位や角度等に応じてどのパネルを利用すべきなのか、公的認証機関の認証の有無やこれまでの発電量実績に基づき判断することと、施工費や設備全体の価格が妥当なのかどうかをしっかりと検証します。
安くても品質を維持できなかったり、高価で高品質でも逆に投資効率が悪くなる可能性もあることから、最適な施工業者を選定します。

予測できない規模の甚大災害や戦争・テロによる破壊行為で発電所設備が全壊したり、極端に日射量が少ない年が続き、想定発電量を大きく下回るなどのリスクはゼロではありませんが、そのような事態が発生する可能性は極めて低いと思われます。　

パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生する場合などが考えられますが、各機材に保証をつけているのでその可能性は低いと思われます。本事業のパネルやパワーコンディショナーは、実績があり安定稼働しているメーカーの製品を選定するようにしています。

保険は1年契約となりますので保険料は毎年改定されます。
そのため保険料や補償内容は変わる可能性があります。