太陽光発電投資｜太陽光分譲ファンドで０エネルギー社会の実現を

はい、再生可能エネルギーの普及促進と地域への資金還流のため今後も継続してファンド組成を行っていきます。

国からの補助金を得ての自然エネルギーを対象にしたファンドはありましたが、純粋に民間資金のみでの市民出資ファンドというのはなかったと思います。
というのは日本では、再生可能エネルギーの全量買取制度が２０１２年の７月１日から始まりました。
これが制度化される事によって初めて再生可能エネルギーによる売電事業利益の金融商品化が可能になったのです。
ただ、ヨーロッパではこのようなファンド事業は既に一般化していてたくさんの商品があります。
特にドイツにおいては２０００年から本格化したこの全量買取制度を利用して、一挙に再生可能エネルギーの普及がなされ、現在世界を代表する環境先進国になりました。

工事スケジュールや電力会社との連系日など前倒しが難しいため当初予定通りなる可能性が高いです。

土地所有者様との賃貸借契約期間が20年になっておりますので、基本的にはここでファンドは終了になります。
その場合発電所をその時点で売却できるような状態であれば売却し換価してファンド財産として出資者の皆様への清算金として分配いたします。
撤去費用も計算の中で見込んでおります。
次に、土地の賃貸借が継続可能であれ発電所の運用を行っていくことになります。
ただ、買取価格は20年後の電力買取価格になりますのでそのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。

可能です。
出資者（お子様）が二十歳未満の場合（※）のみ、法定代理人親権者のご署名、ご捺印をお願いいたします。

※出資者（お子様）と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料（住民票家族全員記載のもの等）のご提出が必要となります。

出資を受けいれ、発電所の運営母体となる特別目的会社は、売電収入から必要経費を引き、 残りを出資比率に応じて分配をします。
但し、パワーコンディショナーの交換費用など見込まれる費用に対して留保（積み立てる）必要があります。
10年目にパワーコンディショナー交換費用を見込んでいることが大きな要因です。

一番重要な要素は遠隔監視です。
常に発電量をチェックし、異常があった場合発電所に出向いて確認、 修理等が必要な場合手配をします。
通常業務として定期的な目視や通電チェック、パネル清掃や下草の除去、施設の補修などがあります。

土地賃貸借契約に関しては通常資産継承者にも立ち会っていただき、20年間の契約を結びます。
土地が相続された場合も、契約に変更はなく、発電事業は継続されます。

募集は金融商品取引業者である株式会社ゼックが行います。
金融庁において規程の用件を備えた会社が募集業務を行いますのでご安心ください。

まず出資していただく会社と出資者との間で、匿名組合契約（出資契約）を結びます。
契約にあたり内容を詳しく説明した重要事項説明書をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
この契約書が出資契約の証明となります。
その後、発電所が完成した時点で出資証明書をお届けいたします。

匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。

出資いただいた元本は、配当金と共に毎年少しづつ運用期間内に全額をお返しする計画をしていますが、元本返済を保証するものではありません。
出資法第１条においても元本保証をうたって出資募集する事は禁じられております。

中途解約はできません。
ただし、やむを得ない場合であって、営業者が承諾しかつ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。

出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。
なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。

相続手続きの流れ、お申込みについてはこちらをご覧ください。

日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます（所得税法基本通達36・37共-21）。
営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して源泉徴収（現在税率２０％）を行います。
分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください（源泉分離課税ではありません）。
源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。
なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。

営業者は太陽光発電設備で作られた電気を電力会社に売り、電力会社は所定の買取単価に基づいて売電料金を営業者口座に振込みます。
この売電料金からこの発電所の維持運営に係る諸経費を控除した後に、匿名組合出資者の出資割合に応じて、各出資者口座に振込入金されます。

機器に不良が発生した場合、交換のため発電が止まり売電収入が下がる可能性があります。
複数の遠隔監視装置により比較チェックしているため、不良があったとしても早期に発見できる可能性が高くそれによるロスは軽微なものと考えられます。

はい、発電量が増えると売電収入が増えます。
基本となるメンテナンスフィーは10%ですので、 それを差し引いた分配金は増えます。

年2回程度の下草除去費用はファンド設計時に見込んでおります。
定期的に現地をチェックし、必要となった時点で行います。

台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などほとんどのリスクは保険でカバーされます。
補償内容は原状復帰ですので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。
復旧中の危機停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加することによって担保されます。（既存発電所も契約更新時に付加します。）
また、地震（津波）に関しては保険対象外となりますが、パネルを支える架台は震度7に相当する力がかかっても壊れない設計になっております。
発電所設置場所は大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しています。

※東日本大震災の最大震度＝震度6強

パネルの通電チェックは1年に1回を予定しており、それによりパネルの故障は発見可能です。
鹿島灘1号、2号とも48kWシステム4基で192kWを構成しており、それぞれに遠隔監視装置を 設置しています。
8基一斉に全く同じ故障が発生するとは考えにくく、それぞれの発電量を比べることで、 異常の発見は可能です。
下記に遠隔監視の例を示します。
各区画の比較により不具合の発見が可能となります。

パネル表面の汚れはほとんどの場合雨で洗い流されます。
1年に1回の定期清掃を予定しております。
遠隔監視により発電量の低下を発見した場合、随時清掃を行います。

アップソーラーの製品には米国パワーガード社の二次保険が掛けられています。
これにより、万が一アップソーラー社が破たん、もしくは製品保証できない場合、同等レベルの代替え品を購入する代金が支払われます。

パネル・パワーコンディショーナ等の補償はほとんどが取り付け費用を含んでおりませんので、万が一の際は取り付け費用がかかり、ごく軽微な影響ですが利回りの悪化が想定されます。

NEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）がもつ30年の日射量データベースを元に年間発電量を想定しています。
また、パネルの経年劣化も考慮し、6年目以降1%ずつ出力が低下するという想定もしています。

太陽光発電設備は可動部分がほとんどなく、故障はほとんどないといわれておりますが、発電所の稼働状況をしっかりと把握するために、当事業では遠隔監視システムにより設備機器全ての動きを監視しております。
通常予想される発電量より明らかに少ない発電量の計測に至った場合それを感知するシステムを採用しており、直ちにその原因を追究し、対策をとるような体制を敷いております。また　出資者自身もインターネット経由で発電量を確認出来ます。

パネルの種類やメーカーは様々ですが、立地、屋根の向き、その場所の日射量、日射時間や設置角度等によってどの特性のパネルを利用すべきなのか、公的認証機関の認証の有無やこれまでの発電量実績に基づいて判断することと、施工費や設備全体の価格が妥当なのかどうかをしっかりと検証し、投資効率を見極めていきます。
安くても品質を維持できなかったり、高価で高品質でも逆に投資効率が悪くなる可能性を究極まで追求し、施工業者を選定します。

想定を大きく上回るような大災害に見舞われ、発電所の施設自体が全壊するような事態が発生した場合や、 極端な異常気象で日射量が想定の半分以下になるなどの場合が考えられますが、 いずれにしてもおこりえる可能性はかなり低いと思われます。

パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生したりという場合が考えられますが、パネルはメガソーラーなどで実績があり安定稼働しているものを選んでいますし、パワーコンディショナーは 大手メーカーで品質が高く安定したものを選んでいますので、そのような状況になる可能性は低いと考えられます。

保険は1年契約となりますので、毎年改定となります。
太陽光発電先進国である欧州各国の実績（状況）を見ていると、太陽光発電のリスクは低く、大幅に保険料が上がる等の事例がないことから、日本においても保険料の大幅アップはないと思われます。