太陽光分譲ファンドについて一覧

マンガでわかる太陽光分譲ファンド

2012年7月1日　全量買取スタート。大型の太陽光発電だとつくった電力は高い価格で全量買ってくれる制度ということか。大企業はすでにスタート！メガソーラー設計中！自宅で発電したものは全量買取制度対象外！全量買取制度→発電→電力会社が買収全量買取制度スタート後・・・・・。全量買取制度でメガソーラーの買取費用はあなたが負担。太陽光発電促進付加金。<br />
全量買取制度でメガソーラーの買取費用はあなたが負担。

太陽光分譲ファンドとは

概要

市民出資により大型太陽光発電所を建設、発電した電力は電力会社に売電、その収益を受けた合同会社が出資者に収益を分配する仕組みです。

今回の売電事業のためだけの合同会社を設立。
代表社員は社会的にも信用ある公認会計士です。

発電事業を行う合同会社PV○号は皆様からの出資金を受け入れ
全額を太陽光発電設備に投資します。

発電された電力は「再生可能エネルギー全量買取制度」を利用して
すべて電力会社や特定規模電気事業者（PPS)等に売却されます。

売電収入は一定の運営費用と必要とされる内部留保を差し引き、すべて出資者の皆様に分配されます。

分配の方法

運用費用や必要とされる内部留保を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。
つまり、予想以上に発電をした場合（Ⅱ）、その増加した売電収入は基本的にすべて出資者に分配することになります。

太陽光分譲ファンドの流れ

活用されていない土地や工場、倉庫、スーパー、公共施設等において大型の太陽光発電に適した設置場所を株式会社ゼックが見つける。

新たに設立された合同会社を受け皿として、その会社で当該太陽光発電所に投資をしたい出資者の募集をする。

（出資の募集については、金融庁の登録を受けた第二種金融商品取引業者である㈱ゼックが行う。）

出資を募った合同会社は、その資金で工場、倉庫や郊外の大型店舗の屋根、若しくは敷地に太陽光発電設備を設置する。

（㈱ゼックがその立地、気候、設置場所の形状から最も投資効率の優れた太陽光発電設備を合同会社から依頼を受けて建設する。）

合同会社は、太陽光発電した電力を全量、20年の間、電力会社に売却し、合同会社は収益を得る。

（太陽光発電の電力買取期間はこのたび２０年になりました。）

合同会社は、受け取った売買収益からメンテナンス費や内部留保等の必要費を控除した残額（営業利益）を出資者の出資割合に応じて分配金として支払う。

（合同会社では法人税はほとんど課税されず、出資者は分配される配当利益について源泉徴収される）

太陽光分譲ファンドのメリット

社会貢献、自然エネルギー事業に参画、資源の枯渇、CO2問題に貢献

現在、CO2削減や再生可能エネルギーの普及は急務ですが、個人で参加・貢献するのは難しいものがあります。太陽光分譲ファンドにご出資いただくことで再生可能エネルギーの普及がはかられ、経済的なメリットを得ながら社会貢献が可能です。

大手銀行の数十倍の利回りを想定。

（50万円からの少額出資・10年程度での回収・20年の長期安定投資）　　

年平均分配率は案件により8.0%～8.5%程度を見込んでおり、100万円ご出資いただいた場合、10年～12年程度で100万円を回収する目論見です。
その後の期間で70万円を分配、分配総額は170万円を想定しております。

毎年配当で計画的な資金運用が可能。

太陽光分譲ファンドは毎年決算を行い売電収益を出資口数に応じて分配します。
毎年安定的に分配されますので、年金にプラスして生活に余裕を持たせたり、積立型の保険に加入し、万が一の補償を得るとともに分配金を積み立てていくなど計画的な資金運用が可能です。

余剰買取ではなく全量買取制度の利用ができる。

個人で設置する場合発電容量が10kW以下となり余剰買取が適用されます。余剰買取は自家消費して余った電気だけを売電するだけではなく、買取期間も10年と短くなります。
太陽光分譲ファンドの場合、発電した電気はすべて買い上げられる「再生可能エネルギー全量買取制度」が適用され、期間も20年なので長期的に安定した投資が可能です。

太陽光発電所のみの限定投資で低リスクを実現。

出資金は特定の太陽光発電所建設のためだけに投資されます。
太陽光発電設備は安定稼働が見込まれ、長期・低リスクな投資を実現します。

太陽光発電設備のメンテナンス、リスク管理はすべておまかせ。

メンテナンスやリスク管理は株式会社ゼックが責任をもって行いますので安心です。
また、遠隔監視装置を設置しますので、出資者様はご自宅から発電所の稼働状況をチェックすることが可能です。（PCと通信環境が必要です。）

相続安心システムにより資産の承継をスムーズに。

合計20年にわたる長期安定運用は魅力ですが、万が一という事態に備えることも大切です。
株式会社ゼックは社内に司法書士が常駐、相続安心システムにより資産の継承をスムーズに行えます。

投資することで地域活性化に寄与。

資源エネルギー庁（経済産業省）は市民が再生可能エネルギー設備に投資し、その収益を得ることで地域の活性化を図ることを推奨、推進しようとしています。
太陽光分譲ファンドはまさにそのモデルケースということができます。

太陽光分譲ファンドのリスク

大災害発生の可能性→地震保険適用外

現代科学ではいつどこでどれくらいの地震が起きるか正確には予測できません。また、太陽光発電所に対してリーズナブルに地震リスクをカバーされる損害保険がありません。
発電所の用地選定にあたり、東日本大震災相当の津波が発生しても安全な場所を選定しています。

また、パネルを支える架台は震度7まで耐えうる設計となっており、東日本大震災相当の地震に見舞われても、全壊しないであろうとの想定ですが、ここはリスクとご認識ください。

電力買取条件の変更はありえるのか？

再生可能エネルギー全量買取制度は、一度認定された設備に対して20年間の買取価格を保証するものです。
買取価格の改定とは、その年度に認定される設備が発電から20年間、所定の価格で買い取られるものであり、認定済み設備の価格を改定するものではありません。
太陽光分譲ファンドに関しては、お示しする買取価格は20年間に渡り保証され、それによる収益シミュレーションですので、発電量が予想通りとなる限り、収益は確保されます。

日射量によって収益状況が左右される？

太陽光の日射により発電しますので、日射量が減少すると売電収益も悪化します。そこで、収益シミュレーションを作る際、公的機関であるNEDO（新エネルギー開発機構）の30年に渡るデータベースを基準としております。
お示ししている分配シミュレーションは控え目なものとなっており、実際に運営しているすべての発電所の実績は、シミュレーションを上回るものとなっております。（売電収入が予測を上回れば、それだけ配当も多くなる可能性が高いです。）

出資金流動性の欠如

再生可能エネルギー全量買取制度は20年に渡るものとなります。ですので太陽光分譲ファンドも運用期間は20年です。
20年間の長きにわたり、太陽が照る限り売電収入があり、安定配当される安心投資です。
将来の年金の足しに、お子さんやお孫さんなど、将来世代への経済的メリットの継承が可能です。
市場換金性はありませんが、長期安定運用という見地からリスクというよりメリットかもしれません。

不測の事態に対して

竜巻や台風、水災など回避不能な不測事態が起こらないとも限りません。太陽光分譲ファンドでは地震以外の不測事態に備えた保険に加入いたします。

補償する事故
補償内容○：火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災
補償内容○：航空機の墜落・車両の接触、騒擾、給排水設備の事故に伴う放水等
補償内容○：水災
補償内容○：盗難
補償内容○：上記以外の不測かつ突発的な事故

よくある質問

質問をクリックして御覧ください。

一般的なご質問

太陽光分譲ファンドは今後も継続しますか？

はい、再生可能エネルギーの普及促進と地域への資金還流のため今後も継続してファンド組成を行っていきます。
このような太陽光発電を出資対象にしたファンドは今まであったのでしょうか？

国からの補助金を得ての自然エネルギーを対象にしたファンドはありましたが、純粋に民間資金のみでの市民出資ファンドというのはなかったと思います。
というのは日本では、再生可能エネルギーの全量買取制度が２０１２年の７月１日から始まりました。
これが制度化される事によって初めて再生可能エネルギーによる売電事業利益の金融商品化が可能になったのです。
ただ、ヨーロッパではこのようなファンド事業は既に一般化していてたくさんの商品があります。
特にドイツにおいては２０００年から本格化したこの全量買取制度を利用して、一挙に再生可能エネルギーの普及がなされ、現在世界を代表する環境先進国になりました。
募集が早く終了した場合、発電開始は早くなりますか？

工事スケジュールや電力会社との連系日など前倒しが難しいため当初予定通りなる可能性が高いです。
20年経過後、契約・発電所はどうなりますか？

土地所有者様との賃貸借契約期間が20年になっておりますので、基本的にはここでファンドは終了になります。
その場合発電所をその時点で売却できるような状態であれば売却し換価してファンド財産として出資者の皆様への清算金として分配いたします。
撤去費用も計算の中で見込んでおります。
次に、土地の賃貸借が継続可能であれ発電所の運用を行っていくことになります。
ただ、買取価格は20年後の電力買取価格になりますのでそのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。
子供名義での出資は可能ですか？

可能です。
出資者（お子様）が二十歳未満の場合（※）のみ、法定代理人親権者のご署名、ご捺印をお願いいたします。

※出資者（お子様）と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料（住民票家族全員記載のもの等）のご提出が必要となります。
発電量は毎年変わらないはずなのになぜ分配金は前半に多く後半に少ないのですか？

出資を受けいれ、発電所の運営母体となる特別目的会社は、売電収入から必要経費を引き、残りを出資比率に応じて分配をします。
但し、パワーコンディショナーの交換費用など見込まれる費用に対して留保（積み立てる）必要があります。
10年目にパワーコンディショナー交換費用を見込んでいることが大きな要因です。
メンテナンスを請け負うということですが具体的に何をするのですか？

一番重要な要素は遠隔監視です。
常に発電量をチェックし、異常があった場合発電所に出向いて確認、修理等が必要な場合手配をします。
通常業務として定期的な目視や通電チェック、パネル清掃や下草の除去、施設の補修などがあります。
土地所有者との契約に関して、相続の際継続できるのでしょうか？

土地賃貸借契約に関しては通常資産継承者にも立ち会っていただき、20年間の契約を結びます。
土地が相続された場合も、契約に変更はなく、発電事業は継続されます。
出資の募集はどのようにして行われるのでしょうか？

募集は金融商品取引業者である株式会社ゼックが行います。
金融庁において規程の用件を備えた会社が募集業務を行いますのでご安心ください。
出資者がその発電所に出資しているという証明は、なにをもってするのでしょうか?

まず出資していただく会社と出資者との間で、匿名組合契約（出資契約）を結びます。
契約にあたり内容を詳しく説明した重要事項説明書をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
この契約書が出資契約の証明となります。
その後、発電所が完成した時点で出資証明書をお届けいたします。
匿名組合出資契約とはどんな契約ですか？

匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。
出資した元本は保証されているのでしょうか？

出資いただいた元本は、配当金と共に毎年少しづつ運用期間内に全額をお返しする計画をしていますが、元本返済を保証するものではありません。
出資法第１条においても元本保証をうたって出資募集する事は禁じられております。
運用期間中に解約できますか？

中途解約はできません。
ただし、やむを得ない場合であって、営業者が承諾しかつ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。
出資者としての権利を相続した時はどうなるのでしょうか？

出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。
なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。

相続手続きの流れ、お申込みについてはこちらをご覧ください。
分配金にはどのように課税されるのですか？

日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます（所得税法基本通達36・37共-21）。
営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して源泉徴収（現在税率２０％）を行います。
分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください（源泉分離課税ではありません）。
源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。
なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。
出資者は売電料金から配当されるという事ですがお金の流れを具体的に教えてください。

営業者は太陽光発電設備で作られた電気を電力会社に売り、電力会社は所定の買取単価に基づいて売電料金を営業者口座に振込みます。
この売電料金からこの発電所の維持運営に係る諸経費を控除した後に、匿名組合出資者の出資割合に応じて、各出資者口座に振込入金されます。
年平均分配率8～9%が変動する要因は日照（天気）以外にもありますか？

機器に不良が発生した場合、交換のため発電が止まり売電収入が下がる可能性があります。
複数の遠隔監視装置により比較チェックしているため、不良があったとしても早期に発見できる可能性が高くそれによるロスは軽微なものと考えられます。
発電量が増えると分配金が増えるのですか？

はい、発電量が増えると売電収入が増えます。
基本となるメンテナンスフィーは10%ですので、それを差し引いた分配金は増えます。
下草の除去等は必要ないのでしょうか？

年2回程度の下草除去費用はファンド設計時に見込んでおります。
定期的に現地をチェックし、必要となった時点で行います。
台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるですのか？

台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などほとんどのリスクは保険でカバーされます。
補償内容は原状復帰ですので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。
復旧中の危機停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加することによって担保されます。（既存発電所も契約更新時に付加します。）
また、地震（津波）に関しては保険対象外となりますが、パネルを支える架台は震度7に相当する力がかかっても壊れない設計になっております。
発電所設置場所は大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しています。

※東日本大震災の最大震度＝震度6強
パネル通電チェックの頻度とそれによって故障が判明するのでしょうか？

パネルの通電チェックは1年に1回を予定しており、それによりパネルの故障は発見可能です。
鹿島灘1号、2号とも48kWシステム4基で192kWを構成しており、それぞれに遠隔監視装置を設置しています。
8基一斉に全く同じ故障が発生するとは考えにくく、それぞれの発電量を比べることで、異常の発見は可能です。
下記に遠隔監視の例を示します。
各区画の比較により不具合の発見が可能となります。
パネルの汚れ　ほこり等は清掃の必要があるのでしょうか？

パネル表面の汚れはほとんどの場合雨で洗い流されます。
1年に1回の定期清掃を予定しております。
遠隔監視により発電量の低下を発見した場合、随時清掃を行います。
アップソーラーが破たんした場合　保証はどうなるのでしょうか？

アップソーラーの製品には米国パワーガード社の二次保険が掛けられています。
これにより、万が一アップソーラー社が破たん、もしくは製品保証できない場合、同等レベルの代替え品を購入する代金が支払われます。
パネルの保証は現物交換の場合、取り付け費用も含まれているのでしょうか？

パネル・パワーコンディショーナ等の補償はほとんどが取り付け費用を含んでおりませんので、万が一の際は取り付け費用がかかり、ごく軽微な影響ですが利回りの悪化が想定されます。
事業計画はどれくらいの出力で想定しているのですか？

NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）がもつ30年の日射量データベースを元に年間発電量を想定しています。
また、パネルの経年劣化も考慮し、6年目以降1%ずつ出力が低下するという想定もしています。
発電事業がしっかりとなされているのかどうかを出資者はどのように確認できるのですか？太陽光発電設備自体の故障とかはないのでしょうか？

太陽光発電設備は可動部分がほとんどなく、故障はほとんどないといわれておりますが、発電所の稼働状況をしっかりと把握するために、当事業では遠隔監視システムにより設備機器全ての動きを監視しております。
通常予想される発電量より明らかに少ない発電量の計測に至った場合それを感知するシステムを採用しており、直ちにその原因を追究し、対策をとるような体制を敷いております。また　出資者自身もインターネット経由で発電量を確認出来ます。
発電設備を作るときにどのような基準でパネルメーカーや施工業者を選びますか。又価格交渉はしっかりとおこなってもらえるのでしょうか？

パネルの種類やメーカーは様々ですが、立地、屋根の向き、その場所の日射量、日射時間や設置角度等によってどの特性のパネルを利用すべきなのか、公的認証機関の認証の有無やこれまでの発電量実績に基づいて判断することと、施工費や設備全体の価格が妥当なのかどうかをしっかりと検証し、投資効率を見極めていきます。
安くても品質を維持できなかったり、高価で高品質でも逆に投資効率が悪くなる可能性を究極まで追求し、施工業者を選定します。
元本割れするリスクとは具体的にどんな状況ですか？

想定を大きく上回るような大災害に見舞われ、発電所の施設自体が全壊するような事態が発生した場合や、極端な異常気象で日射量が想定の半分以下になるなどの場合が考えられますが、いずれにしてもおこりえる可能性はかなり低いと思われます。
メンテナンス費用がかさんで収益が悪化する可能性はあるのでしょうか？

パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生したりという場合が考えられますが、パネルはメガソーラーなどで実績があり安定稼働しているものを選んでいますし、パワーコンディショナーは大手メーカーで品質が高く安定したものを選んでいますので、そのような状況になる可能性は低いと考えられます。
保険は同じ内容で20年間カバーしてくれるのでしょうか？

保険は1年契約となりますので、毎年改定となります。
太陽光発電先進国である欧州各国の実績（状況）を見ていると、太陽光発電のリスクは低く、大幅に保険料が上がる等の事例がないことから、日本においても保険料の大幅アップはないと思われます。

ファンドの仕組み・契約に関して

太陽光分譲ファンドは今後も継続しますか？

はい、再生可能エネルギーの普及促進と地域への資金還流のため今後も継続してファンド組成を行っていきます。
このような太陽光発電を出資対象にしたファンドは今まであったのでしょうか？

国からの補助金を得ての自然エネルギーを対象にしたファンドはありましたが、純粋に民間資金のみでの市民出資ファンドというのはなかったと思います。
というのは日本では、再生可能エネルギーの全量買取制度が２０１２年の７月１日から始まりました。
これが制度化される事によって初めて再生可能エネルギーによる売電事業利益の金融商品化が可能になったのです。
ただ、ヨーロッパではこのようなファンド事業は既に一般化していてたくさんの商品があります。
特にドイツにおいては２０００年から本格化したこの全量買取制度を利用して、一挙に再生可能エネルギーの普及がなされ、現在世界を代表する環境先進国になりました。
募集が早く終了した場合、発電開始は早くなりますか？

工事スケジュールや電力会社との連系日など前倒しが難しいため当初予定通りなる可能性が高いです。
20年経過後、契約・発電所はどうなりますか？

土地所有者様との賃貸借契約期間が20年になっておりますので、基本的にはここでファンドは終了になります。
その場合発電所をその時点で売却できるような状態であれば売却し換価してファンド財産として出資者の皆様への清算金として分配いたします。
撤去費用も計算の中で見込んでおります。
次に、土地の賃貸借が継続可能であれ発電所の運用を行っていくことになります。
ただ、買取価格は20年後の電力買取価格になりますのでそのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。
子供名義での出資は可能ですか？

可能です。
出資者（お子様）が二十歳未満の場合（※）のみ、法定代理人親権者のご署名、ご捺印をお願いいたします。

※出資者（お子様）と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料（住民票家族全員記載のもの等）のご提出が必要となります。
発電量は毎年変わらないはずなのになぜ分配金は前半に多く後半に少ないのですか？

出資を受けいれ、発電所の運営母体となる特別目的会社は、売電収入から必要経費を引き、残りを出資比率に応じて分配をします。
但し、パワーコンディショナーの交換費用など見込まれる費用に対して留保（積み立てる）必要があります。
10年目にパワーコンディショナー交換費用を見込んでいることが大きな要因です。
メンテナンスを請け負うということですが具体的に何をするのですか？

一番重要な要素は遠隔監視です。
常に発電量をチェックし、異常があった場合発電所に出向いて確認、修理等が必要な場合手配をします。
通常業務として定期的な目視や通電チェック、パネル清掃や下草の除去、施設の補修などがあります。
土地所有者との契約に関して、相続の際継続できるのでしょうか？

土地賃貸借契約に関しては通常資産継承者にも立ち会っていただき、20年間の契約を結びます。
土地が相続された場合も、契約に変更はなく、発電事業は継続されます。
出資の募集はどのようにして行われるのでしょうか？

募集は金融商品取引業者である株式会社ゼックが行います。
金融庁において規程の用件を備えた会社が募集業務を行いますのでご安心ください。
出資者がその発電所に出資しているという証明は、なにをもってするのでしょうか?

まず出資していただく会社と出資者との間で、匿名組合契約（出資契約）を結びます。
契約にあたり内容を詳しく説明した重要事項説明書をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
この契約書が出資契約の証明となります。
その後、発電所が完成した時点で出資証明書をお届けいたします。
匿名組合出資契約とはどんな契約ですか？

匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。
出資した元本は保証されているのでしょうか？

出資いただいた元本は、配当金と共に毎年少しづつ運用期間内に全額をお返しする計画をしていますが、元本返済を保証するものではありません。
出資法第１条においても元本保証をうたって出資募集する事は禁じられております。
運用期間中に解約できますか？

中途解約はできません。
ただし、やむを得ない場合であって、営業者が承諾しかつ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。
出資者としての権利を相続した時はどうなるのでしょうか？

出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。
なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。

相続手続きの流れ、お申込みについてはこちらをご覧ください。
分配金にはどのように課税されるのですか？

日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます（所得税法基本通達36・37共-21）。
営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して源泉徴収（現在税率２０％）を行います。
分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください（源泉分離課税ではありません）。
源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。
なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。
出資者は売電料金から配当されるという事ですがお金の流れを具体的に教えてください。

営業者は太陽光発電設備で作られた電気を電力会社に売り、電力会社は所定の買取単価に基づいて売電料金を営業者口座に振込みます。
この売電料金からこの発電所の維持運営に係る諸経費を控除した後に、匿名組合出資者の出資割合に応じて、各出資者口座に振込入金されます。
年平均分配率8～9%が変動する要因は日照（天気）以外にもありますか？

機器に不良が発生した場合、交換のため発電が止まり売電収入が下がる可能性があります。
複数の遠隔監視装置により比較チェックしているため、不良があったとしても早期に発見できる可能性が高くそれによるロスは軽微なものと考えられます。
発電量が増えると分配金が増えるのですか？

はい、発電量が増えると売電収入が増えます。
基本となるメンテナンスフィーは10%ですので、それを差し引いた分配金は増えます。
下草の除去等は必要ないのでしょうか？

年2回程度の下草除去費用はファンド設計時に見込んでおります。
定期的に現地をチェックし、必要となった時点で行います。
台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるですのか？

台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などほとんどのリスクは保険でカバーされます。
補償内容は原状復帰ですので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。
復旧中の危機停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加することによって担保されます。（既存発電所も契約更新時に付加します。）
また、地震（津波）に関しては保険対象外となりますが、パネルを支える架台は震度7に相当する力がかかっても壊れない設計になっております。
発電所設置場所は大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しています。

※東日本大震災の最大震度＝震度6強
パネル通電チェックの頻度とそれによって故障が判明するのでしょうか？

パネルの通電チェックは1年に1回を予定しており、それによりパネルの故障は発見可能です。
鹿島灘1号、2号とも48kWシステム4基で192kWを構成しており、それぞれに遠隔監視装置を設置しています。
8基一斉に全く同じ故障が発生するとは考えにくく、それぞれの発電量を比べることで、異常の発見は可能です。
下記に遠隔監視の例を示します。
各区画の比較により不具合の発見が可能となります。
パネルの汚れ　ほこり等は清掃の必要があるのでしょうか？

パネル表面の汚れはほとんどの場合雨で洗い流されます。
1年に1回の定期清掃を予定しております。
遠隔監視により発電量の低下を発見した場合、随時清掃を行います。
アップソーラーが破たんした場合　保証はどうなるのでしょうか？

アップソーラーの製品には米国パワーガード社の二次保険が掛けられています。
これにより、万が一アップソーラー社が破たん、もしくは製品保証できない場合、同等レベルの代替え品を購入する代金が支払われます。
パネルの保証は現物交換の場合、取り付け費用も含まれているのでしょうか？

パネル・パワーコンディショーナ等の補償はほとんどが取り付け費用を含んでおりませんので、万が一の際は取り付け費用がかかり、ごく軽微な影響ですが利回りの悪化が想定されます。
事業計画はどれくらいの出力で想定しているのですか？

NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）がもつ30年の日射量データベースを元に年間発電量を想定しています。
また、パネルの経年劣化も考慮し、6年目以降1%ずつ出力が低下するという想定もしています。
発電事業がしっかりとなされているのかどうかを出資者はどのように確認できるのですか？太陽光発電設備自体の故障とかはないのでしょうか？

太陽光発電設備は可動部分がほとんどなく、故障はほとんどないといわれておりますが、発電所の稼働状況をしっかりと把握するために、当事業では遠隔監視システムにより設備機器全ての動きを監視しております。
通常予想される発電量より明らかに少ない発電量の計測に至った場合それを感知するシステムを採用しており、直ちにその原因を追究し、対策をとるような体制を敷いております。また　出資者自身もインターネット経由で発電量を確認出来ます。
発電設備を作るときにどのような基準でパネルメーカーや施工業者を選びますか。又価格交渉はしっかりとおこなってもらえるのでしょうか？

パネルの種類やメーカーは様々ですが、立地、屋根の向き、その場所の日射量、日射時間や設置角度等によってどの特性のパネルを利用すべきなのか、公的認証機関の認証の有無やこれまでの発電量実績に基づいて判断することと、施工費や設備全体の価格が妥当なのかどうかをしっかりと検証し、投資効率を見極めていきます。
安くても品質を維持できなかったり、高価で高品質でも逆に投資効率が悪くなる可能性を究極まで追求し、施工業者を選定します。
元本割れするリスクとは具体的にどんな状況ですか？

想定を大きく上回るような大災害に見舞われ、発電所の施設自体が全壊するような事態が発生した場合や、極端な異常気象で日射量が想定の半分以下になるなどの場合が考えられますが、いずれにしてもおこりえる可能性はかなり低いと思われます。
メンテナンス費用がかさんで収益が悪化する可能性はあるのでしょうか？

パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生したりという場合が考えられますが、パネルはメガソーラーなどで実績があり安定稼働しているものを選んでいますし、パワーコンディショナーは大手メーカーで品質が高く安定したものを選んでいますので、そのような状況になる可能性は低いと考えられます。
保険は同じ内容で20年間カバーしてくれるのでしょうか？

保険は1年契約となりますので、毎年改定となります。
太陽光発電先進国である欧州各国の実績（状況）を見ていると、太陽光発電のリスクは低く、大幅に保険料が上がる等の事例がないことから、日本においても保険料の大幅アップはないと思われます。

利回りに関して

太陽光分譲ファンドは今後も継続しますか？

はい、再生可能エネルギーの普及促進と地域への資金還流のため今後も継続してファンド組成を行っていきます。
このような太陽光発電を出資対象にしたファンドは今まであったのでしょうか？

国からの補助金を得ての自然エネルギーを対象にしたファンドはありましたが、純粋に民間資金のみでの市民出資ファンドというのはなかったと思います。
というのは日本では、再生可能エネルギーの全量買取制度が２０１２年の７月１日から始まりました。
これが制度化される事によって初めて再生可能エネルギーによる売電事業利益の金融商品化が可能になったのです。
ただ、ヨーロッパではこのようなファンド事業は既に一般化していてたくさんの商品があります。
特にドイツにおいては２０００年から本格化したこの全量買取制度を利用して、一挙に再生可能エネルギーの普及がなされ、現在世界を代表する環境先進国になりました。
募集が早く終了した場合、発電開始は早くなりますか？

工事スケジュールや電力会社との連系日など前倒しが難しいため当初予定通りなる可能性が高いです。
20年経過後、契約・発電所はどうなりますか？

土地所有者様との賃貸借契約期間が20年になっておりますので、基本的にはここでファンドは終了になります。
その場合発電所をその時点で売却できるような状態であれば売却し換価してファンド財産として出資者の皆様への清算金として分配いたします。
撤去費用も計算の中で見込んでおります。
次に、土地の賃貸借が継続可能であれ発電所の運用を行っていくことになります。
ただ、買取価格は20年後の電力買取価格になりますのでそのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。
子供名義での出資は可能ですか？

可能です。
出資者（お子様）が二十歳未満の場合（※）のみ、法定代理人親権者のご署名、ご捺印をお願いいたします。

※出資者（お子様）と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料（住民票家族全員記載のもの等）のご提出が必要となります。
発電量は毎年変わらないはずなのになぜ分配金は前半に多く後半に少ないのですか？

出資を受けいれ、発電所の運営母体となる特別目的会社は、売電収入から必要経費を引き、残りを出資比率に応じて分配をします。
但し、パワーコンディショナーの交換費用など見込まれる費用に対して留保（積み立てる）必要があります。
10年目にパワーコンディショナー交換費用を見込んでいることが大きな要因です。
メンテナンスを請け負うということですが具体的に何をするのですか？

一番重要な要素は遠隔監視です。
常に発電量をチェックし、異常があった場合発電所に出向いて確認、修理等が必要な場合手配をします。
通常業務として定期的な目視や通電チェック、パネル清掃や下草の除去、施設の補修などがあります。
土地所有者との契約に関して、相続の際継続できるのでしょうか？

土地賃貸借契約に関しては通常資産継承者にも立ち会っていただき、20年間の契約を結びます。
土地が相続された場合も、契約に変更はなく、発電事業は継続されます。
出資の募集はどのようにして行われるのでしょうか？

募集は金融商品取引業者である株式会社ゼックが行います。
金融庁において規程の用件を備えた会社が募集業務を行いますのでご安心ください。
出資者がその発電所に出資しているという証明は、なにをもってするのでしょうか?

まず出資していただく会社と出資者との間で、匿名組合契約（出資契約）を結びます。
契約にあたり内容を詳しく説明した重要事項説明書をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
この契約書が出資契約の証明となります。
その後、発電所が完成した時点で出資証明書をお届けいたします。
匿名組合出資契約とはどんな契約ですか？

匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。
出資した元本は保証されているのでしょうか？

出資いただいた元本は、配当金と共に毎年少しづつ運用期間内に全額をお返しする計画をしていますが、元本返済を保証するものではありません。
出資法第１条においても元本保証をうたって出資募集する事は禁じられております。
運用期間中に解約できますか？

中途解約はできません。
ただし、やむを得ない場合であって、営業者が承諾しかつ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。
出資者としての権利を相続した時はどうなるのでしょうか？

出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。
なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。

相続手続きの流れ、お申込みについてはこちらをご覧ください。
分配金にはどのように課税されるのですか？

日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます（所得税法基本通達36・37共-21）。
営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して源泉徴収（現在税率２０％）を行います。
分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください（源泉分離課税ではありません）。
源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。
なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。
出資者は売電料金から配当されるという事ですがお金の流れを具体的に教えてください。

営業者は太陽光発電設備で作られた電気を電力会社に売り、電力会社は所定の買取単価に基づいて売電料金を営業者口座に振込みます。
この売電料金からこの発電所の維持運営に係る諸経費を控除した後に、匿名組合出資者の出資割合に応じて、各出資者口座に振込入金されます。
年平均分配率8～9%が変動する要因は日照（天気）以外にもありますか？

機器に不良が発生した場合、交換のため発電が止まり売電収入が下がる可能性があります。
複数の遠隔監視装置により比較チェックしているため、不良があったとしても早期に発見できる可能性が高くそれによるロスは軽微なものと考えられます。
発電量が増えると分配金が増えるのですか？

はい、発電量が増えると売電収入が増えます。
基本となるメンテナンスフィーは10%ですので、それを差し引いた分配金は増えます。
下草の除去等は必要ないのでしょうか？

年2回程度の下草除去費用はファンド設計時に見込んでおります。
定期的に現地をチェックし、必要となった時点で行います。
台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるですのか？

台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などほとんどのリスクは保険でカバーされます。
補償内容は原状復帰ですので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。
復旧中の危機停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加することによって担保されます。（既存発電所も契約更新時に付加します。）
また、地震（津波）に関しては保険対象外となりますが、パネルを支える架台は震度7に相当する力がかかっても壊れない設計になっております。
発電所設置場所は大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しています。

※東日本大震災の最大震度＝震度6強
パネル通電チェックの頻度とそれによって故障が判明するのでしょうか？

パネルの通電チェックは1年に1回を予定しており、それによりパネルの故障は発見可能です。
鹿島灘1号、2号とも48kWシステム4基で192kWを構成しており、それぞれに遠隔監視装置を設置しています。
8基一斉に全く同じ故障が発生するとは考えにくく、それぞれの発電量を比べることで、異常の発見は可能です。
下記に遠隔監視の例を示します。
各区画の比較により不具合の発見が可能となります。
パネルの汚れ　ほこり等は清掃の必要があるのでしょうか？

パネル表面の汚れはほとんどの場合雨で洗い流されます。
1年に1回の定期清掃を予定しております。
遠隔監視により発電量の低下を発見した場合、随時清掃を行います。
アップソーラーが破たんした場合　保証はどうなるのでしょうか？

アップソーラーの製品には米国パワーガード社の二次保険が掛けられています。
これにより、万が一アップソーラー社が破たん、もしくは製品保証できない場合、同等レベルの代替え品を購入する代金が支払われます。
パネルの保証は現物交換の場合、取り付け費用も含まれているのでしょうか？

パネル・パワーコンディショーナ等の補償はほとんどが取り付け費用を含んでおりませんので、万が一の際は取り付け費用がかかり、ごく軽微な影響ですが利回りの悪化が想定されます。
事業計画はどれくらいの出力で想定しているのですか？

NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）がもつ30年の日射量データベースを元に年間発電量を想定しています。
また、パネルの経年劣化も考慮し、6年目以降1%ずつ出力が低下するという想定もしています。
発電事業がしっかりとなされているのかどうかを出資者はどのように確認できるのですか？太陽光発電設備自体の故障とかはないのでしょうか？

太陽光発電設備は可動部分がほとんどなく、故障はほとんどないといわれておりますが、発電所の稼働状況をしっかりと把握するために、当事業では遠隔監視システムにより設備機器全ての動きを監視しております。
通常予想される発電量より明らかに少ない発電量の計測に至った場合それを感知するシステムを採用しており、直ちにその原因を追究し、対策をとるような体制を敷いております。また　出資者自身もインターネット経由で発電量を確認出来ます。
発電設備を作るときにどのような基準でパネルメーカーや施工業者を選びますか。又価格交渉はしっかりとおこなってもらえるのでしょうか？

パネルの種類やメーカーは様々ですが、立地、屋根の向き、その場所の日射量、日射時間や設置角度等によってどの特性のパネルを利用すべきなのか、公的認証機関の認証の有無やこれまでの発電量実績に基づいて判断することと、施工費や設備全体の価格が妥当なのかどうかをしっかりと検証し、投資効率を見極めていきます。
安くても品質を維持できなかったり、高価で高品質でも逆に投資効率が悪くなる可能性を究極まで追求し、施工業者を選定します。
元本割れするリスクとは具体的にどんな状況ですか？

想定を大きく上回るような大災害に見舞われ、発電所の施設自体が全壊するような事態が発生した場合や、極端な異常気象で日射量が想定の半分以下になるなどの場合が考えられますが、いずれにしてもおこりえる可能性はかなり低いと思われます。
メンテナンス費用がかさんで収益が悪化する可能性はあるのでしょうか？

パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生したりという場合が考えられますが、パネルはメガソーラーなどで実績があり安定稼働しているものを選んでいますし、パワーコンディショナーは大手メーカーで品質が高く安定したものを選んでいますので、そのような状況になる可能性は低いと考えられます。
保険は同じ内容で20年間カバーしてくれるのでしょうか？

保険は1年契約となりますので、毎年改定となります。
太陽光発電先進国である欧州各国の実績（状況）を見ていると、太陽光発電のリスクは低く、大幅に保険料が上がる等の事例がないことから、日本においても保険料の大幅アップはないと思われます。

パネル・その他の機器に関して

太陽光分譲ファンドは今後も継続しますか？

はい、再生可能エネルギーの普及促進と地域への資金還流のため今後も継続してファンド組成を行っていきます。
このような太陽光発電を出資対象にしたファンドは今まであったのでしょうか？

国からの補助金を得ての自然エネルギーを対象にしたファンドはありましたが、純粋に民間資金のみでの市民出資ファンドというのはなかったと思います。
というのは日本では、再生可能エネルギーの全量買取制度が２０１２年の７月１日から始まりました。
これが制度化される事によって初めて再生可能エネルギーによる売電事業利益の金融商品化が可能になったのです。
ただ、ヨーロッパではこのようなファンド事業は既に一般化していてたくさんの商品があります。
特にドイツにおいては２０００年から本格化したこの全量買取制度を利用して、一挙に再生可能エネルギーの普及がなされ、現在世界を代表する環境先進国になりました。
募集が早く終了した場合、発電開始は早くなりますか？

工事スケジュールや電力会社との連系日など前倒しが難しいため当初予定通りなる可能性が高いです。
20年経過後、契約・発電所はどうなりますか？

土地所有者様との賃貸借契約期間が20年になっておりますので、基本的にはここでファンドは終了になります。
その場合発電所をその時点で売却できるような状態であれば売却し換価してファンド財産として出資者の皆様への清算金として分配いたします。
撤去費用も計算の中で見込んでおります。
次に、土地の賃貸借が継続可能であれ発電所の運用を行っていくことになります。
ただ、買取価格は20年後の電力買取価格になりますのでそのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。
子供名義での出資は可能ですか？

可能です。
出資者（お子様）が二十歳未満の場合（※）のみ、法定代理人親権者のご署名、ご捺印をお願いいたします。

※出資者（お子様）と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料（住民票家族全員記載のもの等）のご提出が必要となります。
発電量は毎年変わらないはずなのになぜ分配金は前半に多く後半に少ないのですか？

出資を受けいれ、発電所の運営母体となる特別目的会社は、売電収入から必要経費を引き、残りを出資比率に応じて分配をします。
但し、パワーコンディショナーの交換費用など見込まれる費用に対して留保（積み立てる）必要があります。
10年目にパワーコンディショナー交換費用を見込んでいることが大きな要因です。
メンテナンスを請け負うということですが具体的に何をするのですか？

一番重要な要素は遠隔監視です。
常に発電量をチェックし、異常があった場合発電所に出向いて確認、修理等が必要な場合手配をします。
通常業務として定期的な目視や通電チェック、パネル清掃や下草の除去、施設の補修などがあります。
土地所有者との契約に関して、相続の際継続できるのでしょうか？

土地賃貸借契約に関しては通常資産継承者にも立ち会っていただき、20年間の契約を結びます。
土地が相続された場合も、契約に変更はなく、発電事業は継続されます。
出資の募集はどのようにして行われるのでしょうか？

募集は金融商品取引業者である株式会社ゼックが行います。
金融庁において規程の用件を備えた会社が募集業務を行いますのでご安心ください。
出資者がその発電所に出資しているという証明は、なにをもってするのでしょうか?

まず出資していただく会社と出資者との間で、匿名組合契約（出資契約）を結びます。
契約にあたり内容を詳しく説明した重要事項説明書をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
この契約書が出資契約の証明となります。
その後、発電所が完成した時点で出資証明書をお届けいたします。
匿名組合出資契約とはどんな契約ですか？

匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。
出資した元本は保証されているのでしょうか？

出資いただいた元本は、配当金と共に毎年少しづつ運用期間内に全額をお返しする計画をしていますが、元本返済を保証するものではありません。
出資法第１条においても元本保証をうたって出資募集する事は禁じられております。
運用期間中に解約できますか？

中途解約はできません。
ただし、やむを得ない場合であって、営業者が承諾しかつ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。
出資者としての権利を相続した時はどうなるのでしょうか？

出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。
なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。

相続手続きの流れ、お申込みについてはこちらをご覧ください。
分配金にはどのように課税されるのですか？

日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます（所得税法基本通達36・37共-21）。
営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して源泉徴収（現在税率２０％）を行います。
分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください（源泉分離課税ではありません）。
源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。
なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。
出資者は売電料金から配当されるという事ですがお金の流れを具体的に教えてください。

営業者は太陽光発電設備で作られた電気を電力会社に売り、電力会社は所定の買取単価に基づいて売電料金を営業者口座に振込みます。
この売電料金からこの発電所の維持運営に係る諸経費を控除した後に、匿名組合出資者の出資割合に応じて、各出資者口座に振込入金されます。
年平均分配率8～9%が変動する要因は日照（天気）以外にもありますか？

機器に不良が発生した場合、交換のため発電が止まり売電収入が下がる可能性があります。
複数の遠隔監視装置により比較チェックしているため、不良があったとしても早期に発見できる可能性が高くそれによるロスは軽微なものと考えられます。
発電量が増えると分配金が増えるのですか？

はい、発電量が増えると売電収入が増えます。
基本となるメンテナンスフィーは10%ですので、それを差し引いた分配金は増えます。
下草の除去等は必要ないのでしょうか？

年2回程度の下草除去費用はファンド設計時に見込んでおります。
定期的に現地をチェックし、必要となった時点で行います。
台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるですのか？

台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などほとんどのリスクは保険でカバーされます。
補償内容は原状復帰ですので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。
復旧中の危機停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加することによって担保されます。（既存発電所も契約更新時に付加します。）
また、地震（津波）に関しては保険対象外となりますが、パネルを支える架台は震度7に相当する力がかかっても壊れない設計になっております。
発電所設置場所は大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しています。

※東日本大震災の最大震度＝震度6強
パネル通電チェックの頻度とそれによって故障が判明するのでしょうか？

パネルの通電チェックは1年に1回を予定しており、それによりパネルの故障は発見可能です。
鹿島灘1号、2号とも48kWシステム4基で192kWを構成しており、それぞれに遠隔監視装置を設置しています。
8基一斉に全く同じ故障が発生するとは考えにくく、それぞれの発電量を比べることで、異常の発見は可能です。
下記に遠隔監視の例を示します。
各区画の比較により不具合の発見が可能となります。
パネルの汚れ　ほこり等は清掃の必要があるのでしょうか？

パネル表面の汚れはほとんどの場合雨で洗い流されます。
1年に1回の定期清掃を予定しております。
遠隔監視により発電量の低下を発見した場合、随時清掃を行います。
アップソーラーが破たんした場合　保証はどうなるのでしょうか？

アップソーラーの製品には米国パワーガード社の二次保険が掛けられています。
これにより、万が一アップソーラー社が破たん、もしくは製品保証できない場合、同等レベルの代替え品を購入する代金が支払われます。
パネルの保証は現物交換の場合、取り付け費用も含まれているのでしょうか？

パネル・パワーコンディショーナ等の補償はほとんどが取り付け費用を含んでおりませんので、万が一の際は取り付け費用がかかり、ごく軽微な影響ですが利回りの悪化が想定されます。
事業計画はどれくらいの出力で想定しているのですか？

NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）がもつ30年の日射量データベースを元に年間発電量を想定しています。
また、パネルの経年劣化も考慮し、6年目以降1%ずつ出力が低下するという想定もしています。
発電事業がしっかりとなされているのかどうかを出資者はどのように確認できるのですか？太陽光発電設備自体の故障とかはないのでしょうか？

太陽光発電設備は可動部分がほとんどなく、故障はほとんどないといわれておりますが、発電所の稼働状況をしっかりと把握するために、当事業では遠隔監視システムにより設備機器全ての動きを監視しております。
通常予想される発電量より明らかに少ない発電量の計測に至った場合それを感知するシステムを採用しており、直ちにその原因を追究し、対策をとるような体制を敷いております。また　出資者自身もインターネット経由で発電量を確認出来ます。
発電設備を作るときにどのような基準でパネルメーカーや施工業者を選びますか。又価格交渉はしっかりとおこなってもらえるのでしょうか？

パネルの種類やメーカーは様々ですが、立地、屋根の向き、その場所の日射量、日射時間や設置角度等によってどの特性のパネルを利用すべきなのか、公的認証機関の認証の有無やこれまでの発電量実績に基づいて判断することと、施工費や設備全体の価格が妥当なのかどうかをしっかりと検証し、投資効率を見極めていきます。
安くても品質を維持できなかったり、高価で高品質でも逆に投資効率が悪くなる可能性を究極まで追求し、施工業者を選定します。
元本割れするリスクとは具体的にどんな状況ですか？

想定を大きく上回るような大災害に見舞われ、発電所の施設自体が全壊するような事態が発生した場合や、極端な異常気象で日射量が想定の半分以下になるなどの場合が考えられますが、いずれにしてもおこりえる可能性はかなり低いと思われます。
メンテナンス費用がかさんで収益が悪化する可能性はあるのでしょうか？

パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生したりという場合が考えられますが、パネルはメガソーラーなどで実績があり安定稼働しているものを選んでいますし、パワーコンディショナーは大手メーカーで品質が高く安定したものを選んでいますので、そのような状況になる可能性は低いと考えられます。
保険は同じ内容で20年間カバーしてくれるのでしょうか？

保険は1年契約となりますので、毎年改定となります。
太陽光発電先進国である欧州各国の実績（状況）を見ていると、太陽光発電のリスクは低く、大幅に保険料が上がる等の事例がないことから、日本においても保険料の大幅アップはないと思われます。

リスク

太陽光分譲ファンドは今後も継続しますか？

はい、再生可能エネルギーの普及促進と地域への資金還流のため今後も継続してファンド組成を行っていきます。
このような太陽光発電を出資対象にしたファンドは今まであったのでしょうか？

国からの補助金を得ての自然エネルギーを対象にしたファンドはありましたが、純粋に民間資金のみでの市民出資ファンドというのはなかったと思います。
というのは日本では、再生可能エネルギーの全量買取制度が２０１２年の７月１日から始まりました。
これが制度化される事によって初めて再生可能エネルギーによる売電事業利益の金融商品化が可能になったのです。
ただ、ヨーロッパではこのようなファンド事業は既に一般化していてたくさんの商品があります。
特にドイツにおいては２０００年から本格化したこの全量買取制度を利用して、一挙に再生可能エネルギーの普及がなされ、現在世界を代表する環境先進国になりました。
募集が早く終了した場合、発電開始は早くなりますか？

工事スケジュールや電力会社との連系日など前倒しが難しいため当初予定通りなる可能性が高いです。
20年経過後、契約・発電所はどうなりますか？

土地所有者様との賃貸借契約期間が20年になっておりますので、基本的にはここでファンドは終了になります。
その場合発電所をその時点で売却できるような状態であれば売却し換価してファンド財産として出資者の皆様への清算金として分配いたします。
撤去費用も計算の中で見込んでおります。
次に、土地の賃貸借が継続可能であれ発電所の運用を行っていくことになります。
ただ、買取価格は20年後の電力買取価格になりますのでそのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。
子供名義での出資は可能ですか？

可能です。
出資者（お子様）が二十歳未満の場合（※）のみ、法定代理人親権者のご署名、ご捺印をお願いいたします。

※出資者（お子様）と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料（住民票家族全員記載のもの等）のご提出が必要となります。
発電量は毎年変わらないはずなのになぜ分配金は前半に多く後半に少ないのですか？

出資を受けいれ、発電所の運営母体となる特別目的会社は、売電収入から必要経費を引き、残りを出資比率に応じて分配をします。
但し、パワーコンディショナーの交換費用など見込まれる費用に対して留保（積み立てる）必要があります。
10年目にパワーコンディショナー交換費用を見込んでいることが大きな要因です。
メンテナンスを請け負うということですが具体的に何をするのですか？

一番重要な要素は遠隔監視です。
常に発電量をチェックし、異常があった場合発電所に出向いて確認、修理等が必要な場合手配をします。
通常業務として定期的な目視や通電チェック、パネル清掃や下草の除去、施設の補修などがあります。
土地所有者との契約に関して、相続の際継続できるのでしょうか？

土地賃貸借契約に関しては通常資産継承者にも立ち会っていただき、20年間の契約を結びます。
土地が相続された場合も、契約に変更はなく、発電事業は継続されます。
出資の募集はどのようにして行われるのでしょうか？

募集は金融商品取引業者である株式会社ゼックが行います。
金融庁において規程の用件を備えた会社が募集業務を行いますのでご安心ください。
出資者がその発電所に出資しているという証明は、なにをもってするのでしょうか?

まず出資していただく会社と出資者との間で、匿名組合契約（出資契約）を結びます。
契約にあたり内容を詳しく説明した重要事項説明書をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
この契約書が出資契約の証明となります。
その後、発電所が完成した時点で出資証明書をお届けいたします。
匿名組合出資契約とはどんな契約ですか？

匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。
出資した元本は保証されているのでしょうか？

出資いただいた元本は、配当金と共に毎年少しづつ運用期間内に全額をお返しする計画をしていますが、元本返済を保証するものではありません。
出資法第１条においても元本保証をうたって出資募集する事は禁じられております。
運用期間中に解約できますか？

中途解約はできません。
ただし、やむを得ない場合であって、営業者が承諾しかつ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。
出資者としての権利を相続した時はどうなるのでしょうか？

出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。
なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。

相続手続きの流れ、お申込みについてはこちらをご覧ください。
分配金にはどのように課税されるのですか？

日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます（所得税法基本通達36・37共-21）。
営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して源泉徴収（現在税率２０％）を行います。
分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください（源泉分離課税ではありません）。
源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。
なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。
出資者は売電料金から配当されるという事ですがお金の流れを具体的に教えてください。

営業者は太陽光発電設備で作られた電気を電力会社に売り、電力会社は所定の買取単価に基づいて売電料金を営業者口座に振込みます。
この売電料金からこの発電所の維持運営に係る諸経費を控除した後に、匿名組合出資者の出資割合に応じて、各出資者口座に振込入金されます。
年平均分配率8～9%が変動する要因は日照（天気）以外にもありますか？

機器に不良が発生した場合、交換のため発電が止まり売電収入が下がる可能性があります。
複数の遠隔監視装置により比較チェックしているため、不良があったとしても早期に発見できる可能性が高くそれによるロスは軽微なものと考えられます。
発電量が増えると分配金が増えるのですか？

はい、発電量が増えると売電収入が増えます。
基本となるメンテナンスフィーは10%ですので、それを差し引いた分配金は増えます。
下草の除去等は必要ないのでしょうか？

年2回程度の下草除去費用はファンド設計時に見込んでおります。
定期的に現地をチェックし、必要となった時点で行います。
台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるですのか？

台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などほとんどのリスクは保険でカバーされます。
補償内容は原状復帰ですので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。
復旧中の危機停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加することによって担保されます。（既存発電所も契約更新時に付加します。）
また、地震（津波）に関しては保険対象外となりますが、パネルを支える架台は震度7に相当する力がかかっても壊れない設計になっております。
発電所設置場所は大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しています。

※東日本大震災の最大震度＝震度6強
パネル通電チェックの頻度とそれによって故障が判明するのでしょうか？

パネルの通電チェックは1年に1回を予定しており、それによりパネルの故障は発見可能です。
鹿島灘1号、2号とも48kWシステム4基で192kWを構成しており、それぞれに遠隔監視装置を設置しています。
8基一斉に全く同じ故障が発生するとは考えにくく、それぞれの発電量を比べることで、異常の発見は可能です。
下記に遠隔監視の例を示します。
各区画の比較により不具合の発見が可能となります。
パネルの汚れ　ほこり等は清掃の必要があるのでしょうか？

パネル表面の汚れはほとんどの場合雨で洗い流されます。
1年に1回の定期清掃を予定しております。
遠隔監視により発電量の低下を発見した場合、随時清掃を行います。
アップソーラーが破たんした場合　保証はどうなるのでしょうか？

アップソーラーの製品には米国パワーガード社の二次保険が掛けられています。
これにより、万が一アップソーラー社が破たん、もしくは製品保証できない場合、同等レベルの代替え品を購入する代金が支払われます。
パネルの保証は現物交換の場合、取り付け費用も含まれているのでしょうか？

パネル・パワーコンディショーナ等の補償はほとんどが取り付け費用を含んでおりませんので、万が一の際は取り付け費用がかかり、ごく軽微な影響ですが利回りの悪化が想定されます。
事業計画はどれくらいの出力で想定しているのですか？

NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）がもつ30年の日射量データベースを元に年間発電量を想定しています。
また、パネルの経年劣化も考慮し、6年目以降1%ずつ出力が低下するという想定もしています。
発電事業がしっかりとなされているのかどうかを出資者はどのように確認できるのですか？太陽光発電設備自体の故障とかはないのでしょうか？

太陽光発電設備は可動部分がほとんどなく、故障はほとんどないといわれておりますが、発電所の稼働状況をしっかりと把握するために、当事業では遠隔監視システムにより設備機器全ての動きを監視しております。
通常予想される発電量より明らかに少ない発電量の計測に至った場合それを感知するシステムを採用しており、直ちにその原因を追究し、対策をとるような体制を敷いております。また　出資者自身もインターネット経由で発電量を確認出来ます。
発電設備を作るときにどのような基準でパネルメーカーや施工業者を選びますか。又価格交渉はしっかりとおこなってもらえるのでしょうか？

パネルの種類やメーカーは様々ですが、立地、屋根の向き、その場所の日射量、日射時間や設置角度等によってどの特性のパネルを利用すべきなのか、公的認証機関の認証の有無やこれまでの発電量実績に基づいて判断することと、施工費や設備全体の価格が妥当なのかどうかをしっかりと検証し、投資効率を見極めていきます。
安くても品質を維持できなかったり、高価で高品質でも逆に投資効率が悪くなる可能性を究極まで追求し、施工業者を選定します。
元本割れするリスクとは具体的にどんな状況ですか？

想定を大きく上回るような大災害に見舞われ、発電所の施設自体が全壊するような事態が発生した場合や、極端な異常気象で日射量が想定の半分以下になるなどの場合が考えられますが、いずれにしてもおこりえる可能性はかなり低いと思われます。
メンテナンス費用がかさんで収益が悪化する可能性はあるのでしょうか？

パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生したりという場合が考えられますが、パネルはメガソーラーなどで実績があり安定稼働しているものを選んでいますし、パワーコンディショナーは大手メーカーで品質が高く安定したものを選んでいますので、そのような状況になる可能性は低いと考えられます。
保険は同じ内容で20年間カバーしてくれるのでしょうか？

保険は1年契約となりますので、毎年改定となります。
太陽光発電先進国である欧州各国の実績（状況）を見ていると、太陽光発電のリスクは低く、大幅に保険料が上がる等の事例がないことから、日本においても保険料の大幅アップはないと思われます。

出資者様からの声

鹿島灘1号太陽光分譲ファンドは単に投資商品としてだけではなく、再生可能エネルギーの普及を促進することにつながり、環境保護に貢献することが可能です。
よりクリーンな未来のため、次の世代のための意志あるご出資をいただいた皆様から頂いた応援メッセージの一部分です。
ありがとうございました。