太陽光発電投資｜太陽光分譲ファンドで０エネルギー社会の実現を

現代科学ではいつどこでどれくらいの地震が起きるか正確には予測できません。また、太陽光発電所に対してリーズナブルに地震リスクをカバーされる損害保険がありません。
発電所の用地選定にあたり、東日本大震災相当の津波が発生しても安全な場所を選定しています。

また、パネルを支える架台は JIS C 8955の規格に適合し、想定される最大級の地震に耐用できる設計となっており、東日本大震災相当の地震に見舞われても全壊しないであろうとの想定ですが、ここはリスクとご認識ください。

当太陽光分譲ファンド事業は、PPA（電力購入契約）に基づき、発電事業者（当ファンド）、小売電気事業者及び需要家の三者契約により基本20年間、固定価格で当該電力を小売電気事業者を通じて需要家に売却することになっています。
従い、当該電力を消費する最終の需要家が期間中に財務悪化又は破綻した場合は、電力買取単価が減少し、事業自体が終了する可能性があります。その結果、当初計画していた買取代金を取得できず、分配金計画に大きく影響することがあります。
但し需要家が期間中に一方的に当該PPA契約を中途解約した場合には、それ以降の期間に発電事業者が取得できたであろう売電収入を一括で清算し、需要家が発電事業者に対して支払うことになっています。

太陽光の日射により発電しますので、日射量が減少すると売電収益も悪化します。収益シミュレーションをする際は、公的機関であるNEDO（新エネルギー開発機構）の過去20年間の日射量データベースを利用しています。
実際に運営しているすべての発電所の実績はこれまで、シミュレーション結果を上回るものとなっております。（売電収入が想定を上回れば、それだけ配当も多くなる可能性が高まります。）
但し、送配電事業者による出力抑制等や売電の一時停止措置があった場合は、それに応じて直接的に当該太陽光発電事業の売上が当初想定より減少することとなります。このリスクに対する対策を事前に取ることは困難なものと考えております。

PPA(電力購入契約)に基づく売電契約期間は基本的に20年（異なる場合もあります）の長期に及びます。太陽光分譲ファンドの運用期間は、この契約期間と同じになります。太陽が照る限り売電収入があり、長期にわたり毎年配当される低リスクな投資です。市場換金性はありませんが、お子さんやお孫さんといった将来世代への経済的メリットの継承は可能です。

竜巻や台風、水災など回避不能な不測事態が起こらないとも限りません。太陽光分譲ファンドでは地震以外の不測事態に備えた保険に加入いたします。
また、太陽光発電設備（特に銅線）の盗難により、その設備を修復するために多大な費用が発生したり、その修復期間中の売電収入が減少したり、得られない可能性があります。損害保険に加入することによりそのリスクを軽減する方策を取りますが、保険会社側の都合により加入できなくなることもあり得ます。
この場合に備えて、発電所に監視カメラを設置し、警報音を鳴らすなどのセキュリティ対策を徹底的に施すことを考えておりますが、盗難の可能性を完全に排除することはできないものと考えております。