太陽光分譲ファンドについて一覧

太陽光分譲ファンドとは

概要

市民出資により大型太陽光発電所を建設、発電した電力は小売電気事業者に売電し、その小売電気事業者は需要家へ電力供給して電力料金をもらい、その小売電気事業者から収益を受けた合同会社が出資者に収益を分配する仕組みです。

各ファンドの売電事業のためだけの合同会社を設立。
代表社員は社会的にも信用ある公認会計士が就任します。

発電事業を行う合同会社○○○号は皆様からの出資金を受け入れ
全額を太陽光発電設備に投資します。

発電された電力はPPA（電力購入契約）に基づき
すべて小売電気事業者に売却されます。

売電収入は一定の運営費用と必要とされる内部留保を差し引き、
すべて出資者の皆様に分配されます。

分配の方法

運用費用や必要とされる内部留保を控除した後の分配原資はすべて出資者に分配される仕組みです。
つまり、予想以上に発電をした場合（Ⅱ）、その増加した売電収入は基本的にすべて出資者に分配することになります。

太陽光分譲ファンドの流れ

活用されていない土地など大型の太陽光発電に適した設置場所を株式会社ゼックが見つける。

新たに設立された合同会社を受け皿として、その会社で当該太陽光発電所に投資をしたい出資者の募集をする。

（出資の募集については、金融庁の登録を受けた第二種金融商品取引業者である㈱ゼックが行う。）

出資を募った合同会社は、その資金で敷地に太陽光発電設備を設置する。

（㈱ゼックがその立地、気候、設置場所の形状から最も投資効率の優れた太陽光発電設備を合同会社から依頼を受けて建設する。）

合同会社は、太陽光発電した電力を全量、出資契約の全期間、小売電気事業者に売却し、合同会社は収益を得る。

合同会社は、受け取った売買収益からメンテナンス費や内部留保等の必要費を控除した残額（営業利益）を出資者の出資割合に応じて分配金として支払う。

（合同会社では法人税はほとんど課税されず、出資者は利益分配額から所得税・復興特別所得税を源泉徴収される）

太陽光分譲ファンドのメリット

社会貢献、自然エネルギー事業に参画、資源の枯渇、CO2問題に貢献

現在、CO2削減や再生可能エネルギーの普及は急務ですが、個人で参加・貢献するのは難しいものがあります。太陽光分譲ファンドにご出資いただくことで再生可能エネルギーの普及がはかられ、経済的なメリットを得ながら社会貢献が可能です。

50万円からの少額出資・10数年程度での元本回収・長期の低リスクな投資

想定される年平均分配率は案件により異なりますが、2023年9月時点で全ファンドにおいて8.0%以上の分配実績がございます（元本償還分と利益分配分を含む）。
仮に8.0％の場合、100万円（2口）ご出資いただいたくと10年～12年程度で100万円を回収できる目論見であり、その後の期間で約60万円を分配、分配総額は約160万円になると想定されます。

毎年配当で計画的な資金運用が可能。

太陽光分譲ファンドは毎年決算を行い売電収益を出資口数に応じて分配します。
毎年分配されますので、積立型の保険に加入して万が一の補償を得るとともに分配金を積み立てていくなど計画的な資金運用も可能です。

太陽光発電所のみの限定投資で低リスクを実現。

出資金は特定の太陽光発電所建設のためだけに投資されます。
太陽光発電設備は安定稼働が見込まれ、長期的に低リスクな投資を実現します。

太陽光発電設備の管理やメンテナンスはすべておまかせ。

発電所の管理やメンテナンスは株式会社ゼックが責任をもって行いますので安心です。全ての発電所に遠隔監視装置を設置しますので、出資者様はインターネット経由で発電所の稼働状況をチェックすることが可能です（別途、通信環境が必要です）。

相続安心システムにより資産の承継をスムーズに。

基本的に20年（異なる場合もあります）にわたる長期の低リスクな運用はメリットですが、万が一の事態に備えることも大切です。
株式会社ゼックは社内に司法書士が常駐しており、相続安心システムにより資産の継承をスムーズに行えます。

太陽光分譲ファンドのリスク

大地震発生の場合は地震保険適用外

現代科学ではいつどこでどれくらいの地震が起きるか正確には予測できません。また、太陽光発電所に対してリーズナブルに地震リスクをカバーされる損害保険がありません。
発電所の用地選定にあたり、東日本大震災相当の津波が発生しても安全な場所を選定しています。

また、パネルを支える架台は JIS C 8955の規格に適合し、想定される最大級の地震に耐用できる設計となっており、東日本大震災相当の地震に見舞われても全壊しないであろうとの想定ですが、ここはリスクとご認識ください。

需要家の倒産など

当太陽光分譲ファンド事業は、PPA（電力購入契約）に基づき、発電事業者（当ファンド）、小売電気事業者及び需要家の三者契約により基本20年間、固定価格で当該電力を小売電気事業者を通じて需要家に売却することになっています。
従い、当該電力を消費する最終の需要家が期間中に財務悪化又は破綻した場合は、電力買取単価が減少し、事業自体が終了する可能性があります。その結果、当初計画していた買取代金を取得できず、分配金計画に大きく影響することがあります。
但し需要家が期間中に一方的に当該PPA契約を中途解約した場合には、それ以降の期間に発電事業者が取得できたであろう売電収入を一括で清算し、需要家が発電事業者に対して支払うことになっています。

日射量によって収益状況が左右される？

太陽光の日射により発電しますので、日射量が減少すると売電収益も悪化します。収益シミュレーションをする際は、公的機関であるNEDO（新エネルギー開発機構）の過去20年間の日射量データベースを利用しています。
実際に運営しているすべての発電所の実績はこれまで、シミュレーション結果を上回るものとなっております。（売電収入が想定を上回れば、それだけ配当も多くなる可能性が高まります。）
但し、送配電事業者による出力抑制等や売電の一時停止措置があった場合は、それに応じて直接的に当該太陽光発電事業の売上が当初想定より減少することとなります。このリスクに対する対策を事前に取ることは困難なものと考えております。

出資金流動性の欠如

PPA(電力購入契約)に基づく売電契約期間は基本的に20年（異なる場合もあります）の長期に及びます。太陽光分譲ファンドの運用期間は、この契約期間と同じになります。太陽が照る限り売電収入があり、長期にわたり毎年配当される低リスクな投資です。市場換金性はありませんが、お子さんやお孫さんといった将来世代への経済的メリットの継承は可能です。

不測の事態に対して

竜巻や台風、水災など回避不能な不測事態が起こらないとも限りません。太陽光分譲ファンドでは地震以外の不測事態に備えた保険に加入いたします。
また、太陽光発電設備（特に銅線）の盗難により、その設備を修復するために多大な費用が発生したり、その修復期間中の売電収入が減少したり、得られない可能性があります。損害保険に加入することによりそのリスクを軽減する方策を取りますが、保険会社側の都合により加入できなくなることもあり得ます。
この場合に備えて、発電所に監視カメラを設置し、警報音を鳴らすなどのセキュリティ対策を徹底的に施すことを考えておりますが、盗難の可能性を完全に排除することはできないものと考えております。

補償する事故
補償内容○：火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災
補償内容○：航空機の墜落・車両の接触、騒擾、給排水設備の事故に伴う放水等
補償内容○：水災
補償内容○：盗難
補償内容○：上記以外の不測かつ突発的な事故

よくある質問

質問をクリックして御覧ください。

一般的なご質問

太陽光分譲ファンドは今後も継続しますか？

はい、再生可能エネルギーの普及促進と地域への資金還流のため今後も継続してファンド組成を行っていきます。

ファンドの仕組み・契約に関して

募集が早く終了した場合、発電開始は早くなりますか？

工事スケジュールや電力会社との連系日など前倒しが難しいことから、当初予定通りになる可能性が高いです。
出資契約期間の経過後、契約・発電所はどうなりますか？

土地所有者様との賃貸借契約期間は出資契約期間と同じになっていますので、基本的にはここでファンドは終了になります。
出資契約期間経過後は、発電所をその時点で売却できるような状態であれば売却し換価してファンド財産として出資者の皆様への清算金として分配いたします。
撤去費用も計算の中で見込んでおります。
次に、土地の賃貸借が継続可能であれ発電所の運用を行っていくことになります。
ただ、買取価格はその時点の電力買取価格になりますのでそのまま運用を継続すべきかどうかは、出資者様にとってメリットがあるかどうかを判断し、決定することになります。
子供名義での出資は可能ですか？

可能です。
出資者（お子様）が十八歳未満の場合（※）のみ、法定代理人親権者のご署名、ご捺印をお願いいたします。

※出資者（お子様）と法定代理人親権者の続柄がわかる本人確認資料（住民票家族全員記載のもの等）のご提出が必要となります。
発電量は毎年変わらないはずなのになぜ分配金は前半に多く後半に少ないのですか？

出資を受けいれ、発電所の運営母体となる特別目的会社は、売電収入から必要経費を引き、残りを出資比率に応じて分配をします。
但し、パワーコンディショナーの交換費用など見込まれる費用に対して留保（積み立てる）必要があります。
10年目にパワーコンディショナー交換費用を見込んでいることが大きな要因です。
メンテナンスを請け負うということですが具体的に何をするのですか？

一番重要な要素は遠隔監視です。
常に発電量をチェックし、異常があった場合発電所に出向いて確認、修理等が必要な場合手配をします。
通常業務として定期的な目視や通電チェック、パネル清掃や下草の除去、施設の補修などがあります。
土地所有者との契約に関して、相続の際継続できるのでしょうか？

土地賃貸借契約に関しては通常資産継承者にも立ち会っていただき、出資契約の全期間に及ぶ契約を結びます。
土地が相続された場合も、契約に変更はなく、発電事業は継続されます。
出資の募集はどのようにして行われるのでしょうか？

募集は金融商品取引業者である株式会社ゼックが行います。
金融庁において規程の用件を備えた会社が募集業務を行いますのでご安心ください。
出資者がその発電所に出資しているという証明は、なにをもってするのでしょうか?

まず出資していただく会社と出資者との間で、匿名組合契約（出資契約）を結びます。
契約にあたり内容を詳しく説明した重要事項説明書をお渡しいたしますので、内容をご確認ください。
この契約書が出資契約の証明となります。
その後、発電所が完成した時点で出資証明書をお届けいたします。
匿名組合出資契約とはどんな契約ですか？

匿名組合契約とは、商法第535条から542条に規定された契約の仕組みで、組合員となる各出資者が事業を行う営業者に出資を行い、営業者が事業から生ずる損益を分配する旨の契約をするものです。
出資者への分配額は事業の業績により左右されますので、元本の返還、一定額の配当が保証されるものではありません。
なお、組合員は出資限度額の責任しか負いませんので、事業の成功不成功にかかわらず、一切の追加出資義務を負いません（有限責任性の担保）。
なお、これまで日本国内で行われてきた風力発電や太陽光発電等に対する市民出資募集も、概ねこの匿名組合契約の仕組みを用いて実施されてきています。
出資した元本は保証されているのでしょうか？

出資いただいた元本は、配当金と共に毎年少しづつ運用期間内に全額をお返しする計画をしていますが、元本返済を保証するものではありません。
出資法第１条においても元本保証をうたって出資募集する事は禁じられております。
運用期間中に解約できますか？

中途解約はできません。
ただし、やむを得ない場合であって、営業者が承諾しかつ出資額が一括譲渡される場合、手数料をお支払いただくことにより第三者へ譲渡いただくことは可能です。
出資者としての権利を相続した時はどうなるのでしょうか？

出資者としての地位を承継された相続人の方から、相続の事実を営業者に書面にて届け出ていただくことにより、契約上の権利を行使いただくことができます。
なお、その際営業者より必要な資料の提出をお願いすることがあります。

相続手続きの流れ、お申込みについてはこちらをご覧ください。
分配金にはどのように課税されるのですか？

日本国内に居住する個人である匿名組合員が分配を受ける利益の額については、事業所得又は雑所得とされます（所得税法基本通達36・37共-21）。
営業者は、現金分配金支払時に、現金分配金のうち利益分配にあたる分に対して所得税・復興特別所得税を源泉徴収します。
分配される利益の額については、総合課税となりますのでご留意ください（源泉分離課税ではありません）。
源泉徴収された税額については、確定申告により税額控除の対象となります。確定申告等における不明な点につきましては、専門家又は税務署にご相談ください。
なお、現金分配金のうち出資金返還分には課税されません。
出資者は売電料金から配当されるという事ですがお金の流れを具体的に教えてください。

営業者は太陽光発電設備で作られた電気を小売電気事業者に売電し、その小売電気事業者は需要家へ電力供給して電力料金を受け取り、小売電気事業者はPPA(電力購入契約)に基づき売電料金を営業者口座に振り込みます。
この売電料金からこの発電所の維持運営に係る諸経費を控除した後に、匿名組合出資者の出資割合に応じて、各出資者口座に振込入金されます。

利回りに関して

年平均分配率が変動する要因は日照（天気）以外にもありますか？

機器に不良が発生した場合、交換のため発電が止まり売電収入が下がる可能性があります。
複数の遠隔監視装置により比較チェックしているため、不良があったとしても早期に発見できる可能性が高くそれによるロスは軽微なものと考えられます。
発電量が増えると分配金が増えるのですか？

はい、発電量が増えると売電収入が増えます。
所定のメンテナンスフィーがかかりますが、その分を差し引いても分配金は増えます。

パネル・その他の機器に関して

下草の除去等は必要ないのでしょうか？

年2回程度の下草除去費用はファンド設計時に見込んでおります。
定期的に現地をチェックし、必要となった時点で行います。
台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるですのか？

台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などほとんどのリスクは保険でカバーされます。
補償内容は原状復帰ですので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。
復旧中の危機停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加することによって担保されます。（既存発電所も契約更新時に付加します。）
また、地震（津波）に関しては保険対象外となりますが、パネルを支える架台は JIS C 8955の規格に適合し、想定される最大級の地震に耐用できる設計になっております。
発電所設置場所は大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しています。

※東日本大震災の最大震度＝震度6強
パネル通電チェックの頻度とそれによって故障が判明するのでしょうか？

パネルの通電チェックは年に1回実施しており、それによりパネルの故障（クラスターの断線）の発見と、どのパネルが故障したかを特定することができます。
全ての発電所には遠隔監視装置を設置しており、異常があれば通知が届きます。またパワーコンディショナーごとの発電量を日々監視しています。
各パワーコンディショナーの発電量を見比べることで多くの異常を発見することも可能です。
パネルの汚れ　ほこり等は清掃の必要があるのでしょうか？

パネル表面の汚れはほとんどの場合、雨で洗い流されます。
遠隔監視により発電量の低下を発見した場合、随時清掃を行います。
パネルの保証は現物交換の場合、取り付け費用も含まれているのでしょうか？

パネル・パワーコンディショーナ等の補償には大抵の場合、取り付け費用は含まれておらず、交換などの際に取り付け費用が別途かかります。ごく軽微な影響ではあるものの、応分の利回りの悪化が想定されます。
事業計画はどれくらいの出力で想定しているのですか？

NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）がもつ30年の日射量データベースを元に年間発電量を想定しています。
また、パネルの経年劣化も考慮し、6年目以降1%ずつ出力が低下するという想定もしています。
発電事業がしっかりとなされているのかどうかを出資者はどのように確認できるのですか？太陽光発電設備自体の故障とかはないのでしょうか？

発電所の稼働状況をしっかりと把握するために、当事業では遠隔監視システムにより設備機器全ての動きを監視しております。
通常予想される発電量より明らかに少ない発電量が計測された場合はそれを検知できる仕組みとなっており、直ちにその原因を調べて対応します。また出資者自身もインターネットで発電量をリアルタイムで確認することができます。
発電設備を作るときにどのような基準でパネルメーカーや施工業者を選びますか。又価格交渉はしっかりとおこなってもらえるのでしょうか？

パネルの選定においては、立地条件や土地の状況などを勘案しながら設置方位や角度等に応じてどのパネルを利用すべきなのか、公的認証機関の認証の有無やこれまでの発電量実績に基づき判断することと、施工費や設備全体の価格が妥当なのかどうかをしっかりと検証します。
安くても品質を維持できなかったり、高価で高品質でも逆に投資効率が悪くなる可能性もあることから、最適な施工業者を選定します。

リスク

元本割れするリスクとは具体的にどんな状況ですか？

予測できない規模の甚大災害や戦争・テロによる破壊行為で発電所設備が全壊したり、極端に日射量が少ない年が続き、想定発電量を大きく下回るなどのリスクはゼロではありませんが、そのような事態が発生する可能性は極めて低いと思われます。　
メンテナンス費用がかさんで収益が悪化する可能性はあるのでしょうか？

パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生する場合などが考えられますが、各機材に保証をつけているのでその可能性は低いと思われます。本事業のパネルやパワーコンディショナーは、実績があり安定稼働しているメーカーの製品を選定するようにしています。
保険は同じ内容で出資契約期間をカバーしてくれるのでしょうか？

保険は1年契約となりますので保険料は毎年改定されます。
そのため保険料や補償内容は変わる可能性があります。

出資者様からの声

鹿島灘1号太陽光分譲ファンドは単に投資商品としてだけではなく、再生可能エネルギーの普及を促進することにつながり、環境保護に貢献することが可能です。
よりクリーンな未来のため、次の世代のための意志あるご出資をいただいた皆様から頂いた応援メッセージの一部分です。
ありがとうございました。