今回は太陽光発電所に地域市民が出資することで資金還流が起き、
地域振興につながるというお話をしたいと思います。
パリでCOP21が開催され、温暖化対策が急務であると叫ばれ、
再生可能エネルギーを増やさなければならないことは明白です。
私たち株式会社ゼックは再生可能エネルギーを増やし、
原発に依存しないエネルギー構成を目指すことと、
大きな企業ばかりではなく、個々の市民が再生可能エネルギーに投資し、
発電所を建設～運用することを目指しています。
12月7日付け日本経済新聞の記事ですが、
ソフトバンクグループと三井物産が北海道で、111メガワットの発電所を建設
12月6日に稼働開始したというものがありました。
見込んでいる売電収入は年間42億2千万円程度、
これはすべて一般市民から電気代に上乗せして徴収されている再エネ賦課金で賄われます。
これでは利益を得るのはソフトバンクと三井物産になってしまい、
太陽光発電所が設置される地域には大きな利益はもたらしません。
まだこの例では日本の会社が運営しているので、
売電収入は日本国内にとどまりますが、
外資系会社が出資～運営する発電所の場合、
国民から広く徴収された資金が国外に流出することになります。
これでは海外から原油を輸入するのと同じことで、
国内の資金が海外に流出することになります。
では一般市民が自ら発電所を建設運営すればよいのか？
以前のブログでも書きましたが、
一個人で太陽光発電事業を行うのはかなり大変です。
全量買取の下限出力である10kWの発電所を作るにも
160㎡～200㎡（50坪～60坪）の土地と300万円以上の資金が必要です。
また、発電量の監視業務や、維持管理も大変な作業です。
株式会社ゼックでは太陽光発電事業をファンド化することで
小口（50万円/1口）でご出資いただける環境を整え、
広く一般市民からの出資を募ることで、
売電収入が出資者＝一般市民に還流する仕組みを作っています。
発電所を設置しているのは6カ所が茨城県、1カ所が栃木県ですが、
これまでのところ茨城県からの出資が一番多く約20%です。
次いで東京都、栃木県となっています。
これは発電所から生み出される売電収入による分配金の約20%が
直接茨城県にもたらされるということになります。
これはかなり強力な地域振興策ではないでしょうか？
株式会社ゼックではこれからも再生可能エネルギーの開発を通じて
地域に資金還流を起こしていければと考えています。
