アメリカのトランプ大統領は正気なのでしょうか。
ホワイトハウスのウェブサイトには、エネルギー、外交、軍事、雇用と成長、
治安と警察、貿易のの6分野の政策が発表されています。
エネルギーについては「あまりにも長い間、
重荷となる規制でエネルギー産業を抑制してきた。」とし、
地球温暖化防止計画を「有害で不必要な政策」としています。
二酸化炭素の排出削減を目指すオバマ前政権の取組を非難し、
温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」の脱退を公言しています。
気候変動が人間の活動によって引起されることに
懐疑的だと言うのがその理由だそうです。
それでは彼は下記の現象をどのように捉えているのでしょうか。
１、2016年、世界と日本の平均気温がこれまでの最高値を更新（気象庁）2017.2
日本の気象庁の発表ですが2016年の世界と日本の平均気温偏差は
それぞれ+0.46℃ +0.88℃で統計を開始した1890年代以降
最も高い値となっているとのことです。
２、豪東部に厳しい熱波、連日40度超え 森林火災に警戒も（ＡＦＰ通信）2017.2.
オーストラリア南東部ではここ数日猛烈な熱波に覆われ、
各地で最高気温の記録が更新されている。
当局は、2月12日は森林火災が発生する可能性が
極めて高くなるとして注意を呼び掛けている。
３、北極と南極の今年1月の海氷域は過去最少（ＡＦＰ通信）2017.2
米海洋大気局（NOAA）は16日、今年1月における北極と南極の海氷域が、
これまでの同月と比べ過去最小だったと発表した。
また、先月の平均気温が1880年以降で3番目に高かったことも明らかにした。
４、気候変動が世界の異常気象に拍車、国連報告書（ＡＦＰ通信）2016.11
気候変動の影響で、死者が出る規模の熱波やハリケーン、
干ばつや洪水などが近年、その激しさと発生頻度をますます増大させている
とする報告書を、国連（UN）の世界気象機関（WMO）が8日発表した。
５、世界の原生自然、90年代から10％消失 研究（ＡＦＰ通信）2016.9
手付かずの自然が残る世界の原生地域が消滅しつつあるとの研究結果が8日、
発表された。1990年代以降、地球上の原生地域の約10%が消失したという。
他にも様々な事象が生じているところではありますが、
世界的に22回もの地球温暖化対策会議を重ねて、様々な議論を行い、
やっとパリ協定においてほとんどの国が参加した
全世界的な合意事項が得られたにもかかわらず、
二酸化炭素最大排出国のアメリカが離脱なんて言うのは、考えられない事だと思うのです。
しかしその方向性が現実に見えてきているのです。
アメリカ調査機関Lux Researchの推計によると
トランプ氏が２期８年の任期を務めた場合、
オバマ政権政策と比べて、
温室効果ガス排出量は１６％増３４億トンが増加すると言われています。
全米２０州の知事らによる超党派のグループ
「風力・太陽光エネルギー州知事連盟（ＧＷＳＥＣ）」は１３日、
風力と太陽光発電の推進を要請する公開書簡をトランプ大統領に送ったとされています。
トランプ氏はアメリカに大きな雇用を生み出すことが
自分の使命だと何度も繰り返していますが
アメリカでは太陽光発電産業が現在２０万人以上を雇用していること、
昨年だけでも３万以上が雇用されている事を認識しているのでしょうか。
日本は一昨年、2030年までのエネルギーミックスを決定しました。
再エネは最大24％導入するということです。
これは原発再稼働ありきでだした目標です。
環境先進国であるドイツは2022年で原発を是全廃し2030年の再エネ電源比率は50％です。
日本ももっとできる。
前回のブログでも述べましたが国のリーダーが方向性を決めるだけなのです。
意思があれば再エネの電源比率をドイツ以上に伸ばす事は必ずできる。
私はそう信じています。
