12号ファンドの募集に関してお知らせいたします。
弊社は12号ファンドの募集につきまして、これまで土地の所有者様との賃貸借契約、発電所の設計、経産省における設備認定の取得、東京電力様との連系協議においてその準備をしてまいりましが、ここに来ましてファンド化して皆様に発電所をご所有いただくには不安定な要素が出てまいりました。
まず東京電力様との連系協議につきまして、最終的な連系負担金の額が想定を上回った金額で請求がなされる可能性があることが判明いたしました。
この負担金問題に関しまして、経産省が打ち出していますコネクト＆マネージの施策によって電線の空き容量を増やし、送配電線の増強に伴う工事負担金を緩和していこうと言うことと連動しているように思えますが、その辺りをもう少し考察してみなければなりません。
一方経済産業省では現在、託送料の発電側課金制度を導入しようとしております。
現行制度においては送配電網の維持等に要する費用は、基本的に需要側のみ（小売電気事業者）が託送料金として負担する仕組みになっています。
しかし今後は、発電所側もその費用を負担する制度設計となる方針です。もちろん再エネ施設（太陽光発電所）もその対象に含まれると言うことです。
その費用はどれくらいになるのかは現時点では不明であり、ファンド運用コストとして算定できない状態です。
上記はファンド組成の募集額や出資者様の分配収入に関わってくる部分であり、慎重な検討が必要になってきます。
もう1つ懸念を抱く状況が発生し、現在賃貸借契約を締結させていただいていた土地所有者8名の方のお一人が事情により契約の継続ができなくなってしまいました。
その影響で想定していたパネル設計レイアウトが残された土地だけで設置可能であるか、又は出力変更になるか再度の検討が必要になります。
以上、理由としては3点です。
・ 接続負担金の緩和傾向の見定め
・ 送電網託送料の発電側課金の詳細が不明
・ 土地所有者の一人が契約継続を断念してきた。
上記理由によりぎりぎりまでファンド化すべく検討をしてまいりましたが、当面の上記課題が解決できるまでは時間を要する見込みです。
これまでに12号ファンドへの資料請求をいただき、お待ちいただいていた方には本当に申し訳ありませんが、不安定な形でファンド化する事はかえってご出資をいただく方に将来的なリスクをもたらすことになる可能性がありますので、この時点で一旦12号資料請求画面を閉じることとし、ファンド募集は当面見送る事とする決断をいたしました。
ただ、現在取得している設備認定の権利に関しては発電所開始までの期限もあること及び土地所有者様との賃貸借期限を全うする観点から、12号ファンドに組み入れる発電所については 完全とまではいかないまでも、ある程度の懸念事項を解決した段階で、一旦株式会社ゼックにて取得していく事を考えております。
その後、ファンド化していくことに関しては、改めてお知らせさせていただこうと思っております。
重ね重ねではありますが、12号ファンドの募集開始を心待ちにしていただいておりました皆様には本当にご迷惑をおかけいたします。
ＦＩＴ制度が期間を経過するに従って様々な改正がくわえられ、変化を強いられている状況をお察しいただきまして、何とぞご了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次回12号のご案内の際には、その旨必ず皆様にご通知させていただきます。
なお念のため申し添えますが、これからも準備でき次第、当該ファンド事業を継続していく事及び運用中の発電所に関しては、これまで同様、株式会社ゼックがしっかりと管理していく事はこれまで通りですので、ご安心いただきますようよろしくお願いいたします。
株式会社ゼック
