2017年10月10日衆議院議員選挙が公示されました。
全国で1200人の立候補者があり、22日に投開票される予定です。
今回は直前になって既存政党が解体したり、
新たな党が出来上がったりと非常にあわただしい
稀にみる選挙戦へと突入したような感じでしょうか。
結果、どの党に票を入れるべきか悩まれている方も多いと思います。
二大政党制を目指した日本の政治は旧最大野党の勢いがなくなり
与党一強体制になってしまい、現政権が長期にわたって政権運営を続けましたが
やはりどうしても緊張感を欠いた政治姿勢へと変化していった感があります。
今回の選挙は争点において対立軸が明確ではなく
二大政党制を語るにはあまりにもお互いの主義主張が多様すぎて
1対1の構図にはなりにくいのではないでしょうか。
そんな中で1対1の構図になる得るものが二つあると思うのです。
それが消費税問題と原発問題です。
この二つの問題は争点が明確でわかりやすいのですが、
ここではやはり原発問題を取り上げてみたいと思います。
簡単にまとめると原発賛成派は自民、公明、維新、こころで
反対派は希望、立憲民主、共産、社民となっています。
この中でも政党によって主張の強弱はあるのですが
このような形で分けることができます。
憲法改正、安保、消費税、原発問題等様々な争点がある中で
この原発問題は最も命にかかわる身近な問題です。
このブログでは個人としての主義主張を展開する事はしませんが
例えばこの争点に関してクローズアップすればどこに投票するかは
ある程度絞れてくるのではないでしょうか?
自分にとっての一番大事にしたい事が何なのかそれを順位付けすることによって
選ぶ政党が出てくるのではないでしょうか?
2011年の大震災以降、原発再稼働は政府の思うようには進んでいません。
原子力規制委員会が主に安全性に対する新基準を設けたために
それに適合するためのコストがかなり大きくなっている事や
地元の同意を得られない事が影響してか、再稼働したのは5基にとどまります。
政府はエネルギ―ミックスにおいて、2030年の段階で原発比率を20％としています。
ここまで届かせるためには国内に45基ある原発のうち
少なくとも30基程度は再稼働させることが必要（毎日新聞引用2017.9.28）だと
言われていますが、なかなか難しいというのが現状でしょうか。
現政権は原発の新増設や建て替え（リプレース）の可否を明確にしておらず、
30年以降の長期的なエネルギー政策は現時点で方向性すら見えていません。
民進党は「30年代原発稼働０」を公約としてきたが
代替電源をどのように確保するかは明確にならず論争が深まらなかった感じです。
今回の希望の党は「2030年の原発０に向けて工程表を作る」
と発言していますが具体策はこれからのようです。
原発問題に関しては政治判断として我々の思いの及ばない難しい判断力と
決断力が必要だとは思いますが、
日本のしっかりとしたぶれない長期的なエネルギー政策を期待したいところです。
そしてそれを目標として全うしてくれる行動力のある素晴らしいリーダーを待望いたします。
