太陽光分譲ファンドのリスク

大災害発生の可能性→地震保険適用外

現代科学ではいつどこでどれくらいの地震が起きるか正確には予測できません。また、太陽光発電所に対してリーズナブルに地震リスクをカバーされる損害保険がありません。
発電所の用地選定にあたり、東日本大震災相当の津波が発生しても安全な場所を選定しています。

また、パネルを支える架台は震度7まで耐えうる設計となっており、東日本大震災相当の地震に見舞われても、全壊しない想定です。

電力買取条件の変更はありえるのか?

再生可能エネルギー全量買取制度は、一度認定された設備に対して20年間の買取価格を保証するものです。
買取価格の改定とは、その年度に認定される設備が発電から20年間、所定の価格で買い取られるものであり、認定済み設備の価格を改定するものではありません。
太陽光分譲ファンドに関しては、お示しする買取価格は20年間に渡り保証され、それによる収益シミュレーションですので、発電量が予想通りとなる限り、収益は確保されます。

日射量によって収益状況が左右される?

太陽光の日射により発電しますので、日射量が減少すると売電収益も悪化します。そこで、収益シミュレーションを作る際、公的機関であるNEDO(新エネルギー開発機構)の30年に渡るデータベースを基準としております。
お示ししている分配シミュレーションは控え目なものとなっており、実際に運営しているすべての発電所の実績は、シミュレーションを上回るものとなっております。(売電収入が予測を上回れば、それだけ配当も多くなります。)

出資金流動性の欠如

再生可能エネルギー全量買取制度は20年に渡るものとなります。ですので太陽光分譲ファンドも運用期間は20年です。
20年間の長きにわたり、太陽が照る限り売電収入があり、安定配当される安心投資です。
将来の年金の足しに、お子さんやお孫さんなど、将来世代への経済的メリットの継承が可能です。
市場換金性はありませんが、長期安定運用という見地からリスクというよりメリットかもしれません。

不測の事態に対して

竜巻や台風、水災など回避不能な不測事態が起こらないとも限りません。太陽光分譲ファンドでは地震以外の不測事態に備えた保険に加入いたします。

補償する事故
補償内容○:火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災
補償内容○:航空機の墜落・車両の接触、騒擾、給排水設備の事故に伴う放水等
補償内容○:水災
補償内容○:盗難
補償内容○:上記以外の不測かつ突発的な事故
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