前々回、太陽光発電所投資について主に自然災害リスクをあげました。
今回はその他リスクとして制度的リスクや流動性リスクをあげようと思います。
ここは自然災害と合わせてよく説明会で質問される部分です。
太陽光発電所はそこで発電する電力を
電力会社に販売することによって収益を得るわけです。
生み出した電力を電力会社が必ず買わなければならないようになっています。
これが固定価格買取制度です。
それでは電力会社は太陽光の場合本当に２０年間、
決められた買取価格と買取期間で継続して買ってくれるのでしょうか。
続くのでしょうか。というご質問が結構出てきます。
つまり国として決めたことを途中でもう買えません
又は買取金額を減らすことがあるのかということです。
結論から先に申し上げますと、こ
れは絶対にありえないと言ってもいいと思うのです。
なぜか、それは法律だからです。
これは「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
という法律で条文化されており、
再エネの種類によって買取期間と買取価格単価が決まっております。
もちろん新しく開発される発電所は
その売電する年度によって買取単価は変わってきますが、
一度決まった買取単価に関しては買取期間中変わることは一切ありません。
世界の多くの国で、再エネの買取制度はすでに実施されていますが、
これまでに一旦決められた買取価格を一方的に変更したり、
廃止するようなことは聞いたことがありません。
世界第三位の大国である日本の政府が法律で決めたことを
翻すようなことはまず考えられません。
もしそんなことがあったら大変なことになります。
つまり日本の買取制度を信じて、再エネ投資に踏み切った日本企業は
ソフトバンクや大手商社、メーカーを筆頭に数えきれないくらい有りますし、
海外からも数千億単位で投資がなされています。
それを考えると再エネの買取制度の細かい条件変更はありえたとしても、
買取単価と買取期間に関してはしっかり守られると確信しています。
もう一つ太陽光分譲ファンドに投資する際に気をつけなければない点があります。
それは「資金流動性の欠如」というものがあります。
流動性がない、
つまり平たく言うと出資した金銭をすぐに換金できないといことです。
例えば株投資であれば、１００万円で投資した株式を
すぐに換金できる株式市場というものがあります。
売った時の価格が８０万円になるのか、
又は１２０万円になって戻ってくるのかはわかりませんが、
とにかく換金できる市場があります。
しかし太陽光分譲ファンドにはそういう市場はなく、
毎年毎年の分配金で戻していくしか方法はありません。
つまり換金性はないということでございます。
その対応策として株式会社ゼックとして推奨していることがあります。
それは出資いただく額を１０年程度眠らせておいてもいいくらいの
余裕のある資金でご投資してくださいということでございます。
こうしていただくことで何か急に資金が必要になった場合でも、
困らないようにしていただくということです。
リスクというものは前回の大地震のように
避けたくても避けようのないリスクもあれば、
ご出資いただく方のスタンスによって
リスクを回避できるものもたくさんあります。
リスクのポイントをしっかりとつかんで
ご出資いただくことを願っております。
