2014年9月20日、複数の報道機関より九州電力が再生可能エネルギーの
固定価格買取制度に基づく接続申込みの受け付けを
九州全域で中断する方針を固めたことが報道されました。
九州電力は昨日（24日）、正式にその発表を致しました。
http://www.kyuden.co.jp/press_h140924-1.html
九州電力は管内の送電線容量が、既に申込済みの発電施設により足りなくなることが想定されるため、
いったん接続申込申請の新規受付と契約が完了していないものを保留するということです。
これは、既に契約が完了しているものの全量買取を中断したり、買取価格を変更したりするものではありません。
再生可能エネルギー全量買取制度は、要約すると①経産省の設備認定の取得、
及び、②電力事業者との需給契約申込の2つが完了したものに関して、
その完了時点での買取価格で20年間固定的に電力を買い取ることを約束する法律です。
再生可能エネルギーによる発電事業に参入している全ての事業者は、
以上の法律を背景に、設備投資と20年に渡るリターンを計算して、
当該発電事業に参入しており、そういう意味で、
国がこの法律を変更することはあり得ないものと考えております。
今回の運用は「新規の接続」に際して九州電力で行われるものでありますが、
当社ファンド地域を管轄している東京電力でもある種の連系制限地域は既に存在しております。
しかし九州電力と同じような運用がもし東電管内でなされたとしても、
鹿島灘5号の発電所は既に経産省による設備認定と東京電力に対する電力受給契約が完了しており、
発電～東京電力との連系～20年間36円での固定価格買取が確定している案件です。
以上のことから鹿島灘5号が九州電力と同様の事情で事業開始できないことはあり得ないと判断しています。
