新潟県知事は11月21日の記者会見で、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を容認する方針を表明しました。続いて25日には、新潟県議会の最大会派も容認する方針を示しています。県議会での議決を経れば、再稼働に必要な地元同意の手続きが年内にも完了する見通しで、東京電力は来年にも同原発6号機を再稼働させる可能性が高まっています。
東京電力が販売する電力の73％は火力発電に由来し、東日本全体でも電力供給の約8割が火力に依存しています。その9割が東京湾岸や太平洋沿岸に集中しているのが現状です。経産省は10月、大型火力発電所の補修・休止などの影響で、2026年夏には東電管内の電力需給が予備率3％未満となり、節電要請が最低限必要となる可能性があると公表しました。但し柏崎刈羽原発が再稼働すれば、需給逼迫は1％程度緩和される見込みです。
それでは、私たちの生活や事業に欠かせない電気料金にはどのような影響があるのでしょうか。値下げへの期待もありますが、現状では電気料金が下がる見通しはありません。東京電力は2023年の電気料金値上げの際、柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を織り込むことで、値上げ幅を抑えていました。
東京電力ホールディングスには、再稼働によって年間1,000億円以上の収益改善効果が見込まれています。しかし、廃炉や賠償、除染といった事故処理費用のうち約17兆円を負担しており、毎年5,000億円を拠出しているため、経営状況は依然として厳しいのが実情です。東日本の電気料金は西日本と比べて相対的に高く、東京電力の標準的な電気料金は、原発再稼働が進む関西電力や九州電力を1割以上、上回っています。
地域住民からは「電気料金を少しでも安くしてほしい」という声が上がっていますが、その声がいつ反映されるのかは依然として見通せない状況です。
