法人向けPPAモデル「空から電気」 = 太陽光発電設備無料設置+自家消費モデル(PPA)

法人向けPPAモデル「空から電気」

法人向けPPAモデル「空から電気」とは?

「空から電気」
株式会社ゼックは空から電気という太陽光発電設備無料設置自家消費(PPAモデル)をご提案いたします。
弊社が御社建物に無料で太陽光発電設備を設置し、そこから生まれた安価な電気を直接建物の電気として使っていただくサービスです。
設置費用はその電気代から毎月回収をしていくことになります。
グーグル、フェイスブック、アップル等の世界的企業はこの方法で環境価値のある再エネ電気を自社の電気として消費しています。欧米ではもう当たり前のスタイルです。自家消費(PPAモデル)(後程説明)
PPAとはPower Purchace Agreementの略で直訳すれば電力購入契約)
屋根に設置した太陽光所有者と電気を消費する主体が異なるのでその間に電力購入契約が必要にります。

日本もこれからはこのモデルがどんどん増えていくことでしょう。

日本のスーパー業界をリードするイオンさんも先日この内容を発表いたしました。
 ・イオンが「PPAモデル」で太陽光発電を導入、脱炭素化を加速へ
  https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1904/25/news051.html

今なぜ、自家消費(PPAモデル)なのか?

自家消費PPAが注目される背景

1.コストメリット

太陽発電システム費用(パネル・PCS・工事費等)が年々下落した結果、現在ではシステムの長期利用を前提として、
 ①自家消費によるコスト削減額 > 固定価格買取制度(FIT)による売電収入
 ②自家消費による電気購入メリット > 電力会社からの電力購入料金
と自家消費メリットが大きくなってきています。


PPAコストメリット
2.社会的要請

パリ協定以降、国連のSDGsやESG投資など環境に対する国や企業の姿勢が強く問われる昨今、世界的な気候変動への取り組みとして温室効果ガスの排出削減目標が国際的枠組で合意されました。→RE100への動き
この流れから、上記において触れたように自社で消費する電力をできるだけ「環境価値のある再生可能エネルギー」を使う 動きは今や全世界的な傾向になってきており、日本でもRE100の加盟社数が増えてきております。しかし、


今の日本では「環境価値のある再エネ」はなかなか手に入らないのが現状→なぜ?(※)

自家消費であれば「環境価値のある再エネ」が手に入る

しかし設備の初期コストが負担

そこでPPA(電力購入契約)という手法であれば初期負担なし ※日本にはFIT電気はたくさんありますが、FIT発電所の電気は国民が負担している再エネ賦課金によって買い取られています。
そのためFIT発電所から生まれる電気の環境価値は国民に帰属しているということで概念上整理されていて、環境価値はないと定義されています。
従って現在はFIT発電所ではない再エネ発電所から生まれる電気のみが環境価値のある再エネです。しかし現状FIT外の発電所の数は限られた数しかありません。


つまり上記1と2によって供給側(再エネ発電側)と需要側(消費する側)のニーズがマッチするようになてきました。

PPAの具体的<導入メリット>

1.初期費用「0」

太陽光発電設備設置に係る費用は全て当社が負担します。従って、設備の資産計上も不要です。

PPA初期費用無料

通常の自家消費(PPAモデル)であれば自己資金で屋根に太陽光発電を設置するのですがPPAモデル(自家消費)では設備の初期負担は一切ありません。
ゼック又はゼックの組成するファンドが資金を拠出し、設備の設置を行います。

2.電力コスト低減

20年間太陽光発電からの電気使用量は長期且つ安価な固定額となります。
太陽光発電からの電気を優先的に使い、不足分は従前の電力会社から購入していただきます。

PPAコスト削減
① 電力料金削減 PPA電気代削減

電力の平均販売単価および再生可能エネルギー発電促進賦課金単価ともに上昇傾向にあり、今後もこの傾向は当面継続すると予測されています。

自家消費の導入により、賦課金のない安価な電力の長期調達が可能になるとともに電力料金上昇のリスクを低減させることができます。
全世界的に化石燃料(石炭、石油)を抑制する方向に向かっており、残るは原発についても消極的な姿勢が各国で見られる。

再エネとLNG(天然ガス)の選択肢
LNG価格の上昇が予想される

電気料金の上昇スパイラルは当面続くことが予想される


PPAリスク回避 ② 電力会社の基本料金低減

基本料金削減モデル 太陽光システム導入に伴う電力会社に対するピーク需要電力低下により、基本料金を抑えることが期待できます。

基本料金は毎日の最大需要電力の大きさによって決まります。
つまり最大需要電力を下げることができれば毎月の基本料金が低下し、電力コストを下げることにつながります。
 
太陽光発電設備からの再エネ電力は最大需要電力を押し下げる効果が期待できるのです。

一例ですが、図中赤の点線部分が従来の最大需要とすれば、太陽光発電設備を導入することにより系統への最大需要電力は赤の実線になり、結果的に基本料金の削減につながる可能性があります。

PPA基本料金削減

③ その他(遮熱効果等)

太陽光パネルを設置する副次効果として、
 A)遮熱効果による冷暖房コスト削減(従量課金部分の削減)
 B)直射日光遮断により劣化作用を弱め屋根のメンテナンス費用削減
等が期待できます。

遮熱効果
3.災害対策

地域停電時においても太陽光発電設備からの電力が供給されます(BCP対応)。
→ 店舗の継続可能性の拡大、地域住民に対する電源供給等の地域貢献

災害対策

事業継続計画(BCP=Business Continuity Planning)とは、企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合に損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続、早期復旧を可能とするために、平時の活動や緊急時における事業継続の方法、手段などを決めておく計画のこと。
近年ではBCP策定を企業間取引の必須条件とする企業が増えてきています。

4.メンテナンス不要

ご利用開始後のメンテナンスは当社が行いますのでお客様負担は発生いたしません。

メンテナンス不要
5.脱炭素社会への貢献

RE100企業への第一歩!

事業運営に要するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする企業が世界中で増えています。RE100イニシアチブは大手企業が対象ですが、サプライチェーンに組み込まれる中小企業にも取り組みを促す流れも出てきており、単に社会的責任を果たすという意味だけでなく、投資家、金融機関や消費者へのPR効果が高いといった理由も存在しています。→再エネ比率をいかに向上させるかが問われている
RE100参加企業



留意点

長期契約 設備寿命を20年として長期利用計画を立てるため売買契約期間も原則20年となります。 設備スペースの制約 太陽光発電設備設置スペースが長期に亘り利用制約を受けます。 電力会社との契約は継続 太陽光発電で賄えない電力部分についてはご契約の電力会社より購入することになります。 契約後の設備譲渡 契約期間終了後の設備は無償譲渡とすることも可能です。

5.ゼックのこれまでの取り組み

ゼックのこれまでの取り組み 当社は2012年より市民出資による太陽光ファンドを単に組成するだけでなく
 ・地権者との交渉
 ・経済産業省をはじめ、各公的機関への手続き
 ・太陽光発電所の設計・構築・メンテナンス
等、太陽光発電にかかわる種々の業務を一気通貫で手掛けて参りました。

また、HP上で各発電所の運用実績を対外的に逐次公開しており、
出資者に対する信頼性と透明性の確保に努めております。
又PPA事業者として建物オーナー様にとって再エネ導入に関するより良いご提案をさせていただいております。


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