ゼックの太陽光分譲ファンドは、2012年から始まったFIT制度（固定価格買取制度）を活用して組成・運用をしてまいりました。当時まだそれほど普及していなかった再エネの導入を促進するため導入されたFIT制度により再エネ電力、特に太陽光発電は急拡大しました。
しかしFIT制度導入により様々な課題が明らかになり、その一つは電気を利用する国民（需要家）が負担する再エネ賦課金です。電力会社が再エネ電気を買い取ったコストの一部が電気料金に上乗せされ、我々国民が負担していることはご存知と思います。2021年度の見込みでは総額2.7兆円に及ぶそうです。今後、再エネの導入をさらに進めていくうえで、この負担はできるだけ抑制していくことが望ましいとされています。
そこで、再エネを電力市場へ統合してくための段階的な措置として、電力市場の価格と連動した発電行動を促すためにFIP（フィード・イン・プレミアム）制度を導入することになり、2022年4月から始動しました。FIPにおいて再エネ発電事業者は、発電する電力量の見込みである計画値を作成し、実際の発電量である実績値と一致させることが求められます（これをバランシングといいます）。計画値と実績値の差（これをインバランスといいます）が発生する場合、その差を埋めるための費用を負担しなければなりません。これらはFIT制度では、再エネ発電事業者には免除されていました。
FIP制度の下で、必ずしも全ての再エネ発電事業者が自身でバランシングをすることができるとは限らないことから、アグリゲーターが再エネ電源を束ね、蓄電池システムなどと組み合わせて需給管理や市場取引を代行することが期待されています。そのアグリゲート事業を担うべく、ゼックとドイツ・インパワー社が合弁で設立したのがゼックパワー(zec.power)です。
ゼックはこれまでFIP制度について情報収集や分析をしてまいりました。その一環として、管理する6発電所をゼックパワーがアグリゲート（束ねること）し、発電量の前日予測を前提に電力市場へ売却、また現行のインバランス制度に基づくインバランスを負担した場合に、再エネ発電事業者の過去6か月分の収益状況はどうなるのかを試算しました。
その試算結果をゼックパワーのウェブサイトで公開しています。今年は市場価格が高騰していることもあり、非常にいい結果が表れています。ぜひ下記のリンクからゼックパワーのページをご覧いただければと思います。
