改めてではありますが、日本で太陽光分譲ファンドがなぜ必要なのか、
ここで改めて考えてみることにします。
説明会では毎回申し上げてきているテーマですが、
その内容を少し書きたいと思います。
日本でマンション暮らしの私が再生可能エネルギーの買取制度に参加して、
再エネを増やすことに貢献したい、もっと言えばそれが自分の資産を増やすことにつながればいい。
とある人が思ったとします。
その人はどのようにすれば、その望みがかなえられるのでしょうか。
結論から申し上げますと、今の再エネの買取制度のもとでは、
その望みを実現できる可能性のある人は、少数派にならざるを得ないのです。
ほとんどの人はその実現が難しいのです。
日本には5000万戸の世帯があると言われています。
ざっくりその半分の2500万世帯は既に太陽光発電パネルを設置できないマンション世帯です。
つまりあとの半分の一戸建て世帯しか太陽光パネルを設置できる可能性がないということです。
じゃその一戸建て世帯はすべて設置しようとすれば設置できるのか。
それもそうはいきません。自宅の前に大きなビルが建っていて日中ほとんどの時間影がかかるとか、
自宅前の電柱の陰が一日中かかるとかいうことで設置できないという方はたくさんおられる訳です。
経済産業省の統計ですが、結局日本で設置できる可能性のある一戸建て住宅は
5000万戸中1000万戸しかないと言われています。
この時点で5分の1しか対象になっていないのです。
つまり物理的に太陽光パネルを設置する場所が少ししか存在しないというのが今の状況です。
例えば一戸建ての家を持っていても、自宅屋根のデザインにそぐわないようなパネルを置きたくない、
とか瓦に固定物を置きたくないという方も結構おられる訳です。
これでは買取制度に参加しようとしてもまずスタート地点に立てないということです。
もう一つ大きな理由があります。それは日本の買取制度の内容からくるものです。
現在余剰買取ではなく全量買取制度に参加しようとすると、10ＫW以上の設備を設置しなければなりません。
最低でも200㎡（60坪）以上必要です。
自宅の横に土地を所有しているとして、これをクリアしたとしてもまだ障害がありまます。
それは設置するための資金です。
10ＫＷを設置しようとするとすべて合わせれば最低でも300万程度は必要なのです。
それだけの広さのスペースと資金を準備することは結構ハードルが高いですね。
そのように考えると再エネ投資をする人は限られた人だけになってしまうということなのです。
このような状況で個人レベルで再エネを普及させていくことができるのでしょうか。
国が本当に日本で再エネを普及させていこうと思うのであれば、
誰でも参加できる仕組みが必要ではないでしょうか。
つまり設置場所の確保と投資額を低減化するしくみが必要なのではないか。
ソフトバンクや大手メーカー、商社までもが再エネ投資に動くくらい経済的メリットのあるこの買取制度に
国民が個人レベルで参加できる実質的な機会があって、初めて公平なのではないでしょうか。
ゼックの太陽光分譲ファンドはその部分を目指しています。
ヨーロッパではたくさんの再エネファンドがありますが日本ではあまり見られませんでした。
私たちは太陽光分譲ファンドを通じて、誰でも気軽に再エネ投資に参加することができる。
それによって更に再エネ普及を促進させていくことに貢献していきたい。そのように考えております。
