株式会社ゼックの太陽光分譲ファンドは2013年2月鹿島灘1号から始まりました。
出力は192kW、募集額は7050万円と小さなものでした。
この募集には3ヶ月の時間を要しました。
誰も聞いたことのない株式会社ゼックという会社が、
太陽光発電による売電事業をファンド化し出資を募る。
普通に考えると出資は躊躇しますよね？
本当にうまく運営できるのか？
想定した通り発電するのか？
最悪の場合、詐欺ではないのか？
そう考えるのが普通だと思います。
実際、茨城県庁記者室で記者会見を行った後、
記者の方からゼックさんは詐欺ではないのですか？
詐欺ではないと、どこを見ればわかるのですか？
といった質問を受けました。
その時の答えが
「我々は実際に発電事業を行いますから見ていてください。」
というものだったことを覚えています。
答えになってませんね…。
でも、こうしか言えなかったのです。
全く実績もありませんし、発電所もないのですから…。
少しだけ自信があったのは、
この仕組みを作り上げる際、常に投資家の立場に立つということを
強く意識してきたことでした。
それが太陽光分譲ファンドの強みとなり、
今でも全く変わっていません。
具体的には、
・わかりやすい仕組みにする。
・物事の決定は投資家のリスクを減らす方向にする。
・不公平感が無いようにする。
というような単純ではあるのですがとても重要なことでした。
・わかりやすい仕組みにする。
株式会社ゼックの太陽光分譲ファンドは
1発電所・1合同会社（営業者）・1匿名組合出資です。
※上記は鉾田・小美玉8号太陽光分譲ファンドの例です。
1つの発電所を開発し、その発電事業を行う合同会社を新たに設立、
その合同会社が営業者となり匿名組合出資を募ります。
出資者様からすると、特定の発電所に出資することになります。
発電量は直接遠隔監視装置でご覧いただけますので、
自分の出資した発電所がどれくらい発電しているのか？
想定を上回っているのか？といったことが確認できます。
また、合同会社は、この発電事業しか行わず、借り入れもしませんので、
倒産する可能性が極小化されます。
他の発電所のトラブルといった事にも影響されません。
・物事の決定は投資家のリスクを減らす方向にする。
株式会社ゼックの太陽光分譲ファンドは
約10年で出資した金額に近い金額が分配され、
できるだけ早くリスクから離脱していただくという設計になっています。
ファンドはまず最初にシミュレーションを作ります。
どれくらい売電収入があるのか？
どの様な経費がどれくらい必要なのか？
保険代は？ 修理は？ 故障頻度は？
そのような要素をすべて盛り込み、20年間の収入-経費-分配＝手元キャッシュ
といった大きな表を作るのです。
合同会社は実際に発電事業を行いますので、
家賃の支払いや、固定資産税、トラブルに対処する費用などが必要で、
手元キャッシュを０にするわけにはいきません。
しかしながら、合同会社が分配せず内部留保すると利益と見なされ課税されます。
これは出資者様にとって利益となりません。
ここが非常に難しいところなのですが、しっかりと発電所を維持管理しつつ、
分配金を最大化するといった所で努力しています。
これに限らず、様々な判断が発生する場面で、どちらが出資者様にとって有利か？
それを判断基準としています。
・不公平感が無いようにする。
一番わかりやすいのが、発電量と分配金の関係です。
株式会社ゼックの太陽光分譲ファンドは優先劣後が無く、
出資者様全員が同じ立場となります。
ですので、発電量が想定を上回ると、分配金も増えるということになります。
簡単に説明すると、
あるファンドでは、一般の出資者に加えて、
その投資をプロデュースした会社も出資したりします。
そしてある一定の上限を決めて、そこまでは一般出資者優先に分配し、
それ以上の部分はその会社に入るような仕組みになっていたりします。
太陽光発電事業をファンド化する場合、想定発電量を控えめにしますので、
多くの場合、売電収入が想定を上回ります。
優先劣後のある出資の場合、発電量が上回り収入が想定より多かった場合、
その部分を優先的に受け取れる出資者がいたりして不公平感があります。
株式会社ゼックでは可能な限り公平になるよう様々な部分で努力しています。
以上のような基本姿勢をもってスタートし、3年以上が経過しました。
現在では621名の方にご契約いただき、
出資金の合計は約14億円となっております。
これからも基本姿勢を守って運営していきたいと思います。
