２０１５年１２月に地球温暖化対策の歴史的な転換点となったパリ合意については
このブログで幾度にもわたって述べてきました。
従いまして今回はその内容に関しては述べませんが、
ここで触れたいのはこの合意がそれこそ持続可能性をもってしっかりと推進され、
更に同意以上の成果を辿っていくことができるかどうかということです。
１９６カ国というほぼ全世界が一定の目標に向かって合意がなされたというのは、
これまでの地球史上で初めての事なのではないでしょうか。
それだけに世界が一つになって団結していかなければならないという意思を
全世界が示した大きな出来事であると思います。
しかし今年、このような方向性と真逆と言っていい程の事象が世界各地で起こっています。
６月２４日英国の国民投票によってＥＵを離脱することが決まりました。
これを受けて英国内では政治的混乱が生じ、
残留を予想していた大方の期待をよそに世界に動揺が走りました。
理由は色々考えられると思います。市場の大きな理由として、ＥＵ内での国力の格差から生まれてくる不満、
つまりＥＵに対する先進国の負担金の多さや難民受入れ数の枠をはめられる等の規制等あらゆる面で
ギリシャ等に手を差し伸べなければならない義務感みたいなものが積もり積もって
不満となって表れたのではないかと推測します。
この事象に横へ並べと言わんばかりの事がつい最近起きました。
米国でのトランプ氏の大統領当選です。
彼は歯に衣着せぬ物言いで米国民の抱いている大多数の不満を代弁し、見事当選を果たしました。
国民が何を考えているのかを把握する力はある意味で評価すべきものがあるのかもしれません。
しかしここで言いたい事はその国民の大多数が抱いている不満、
それが他国を寄せ付けない排他主義的なものにつながってはならないということなのです。
それが蔓延していく世界になってはいけないということです。
英国のＥＵ離脱、米国の大統領選の結果はどちらも自国優先という考え方が
蔓延し過ぎた結果なのではないでしょうか。
もちろん自国を愛し、自国のために努力をしていくという事は当たり前なのですが、
それが自分本位になってはいけないということなのです。
人は一人で生きていけないとよく言います。同じように国も今や一国だけで生きていくっことはできないと思うのです。
世界のあらゆる国がお互いを認め合って対峙していく、
そこで協調していくことでお互いの利益を追求していく。
今そんな姿勢が求められているのではないかと思うのです。
上記に述べたように一国の出した結論を否定しているのではなく、
最終的にそんな方向に行かなければいいなと思っています。
中国の海洋進出、北朝鮮の核開発、イスラム国の勢力拡大等様々な事象が世界中で起こっており、
これらはすべて内向きの考え方、自分たちがよければいいのだという思考性がそうさせているのでしょう。
冒頭に述べた全世界が一定の目標を共有したパリ合意。
これはまさに自国の温暖化を抑制する事が全世界の利益につながる行為なのです。
これは何が何でも壊さないでほしい。
その一点に尽きます。
