コロナ禍で国内では緊急事態宣言が4月7日～5月25日まで発出されましたが、
当社でも同期間中は原則在宅勤務としておりました。
十分な準備期間が確保できなかったにもかかわらず業務に支障を来たさず遂行できたことは、
これからの働き方改革とそれに伴うエネルギー消費動向について一考する良い機会となりました。
緊急事態宣言中、国内電力市場では日中時間帯の電力価格が0.01円/kWhで取引される事象が頻発しました。
これは電力需要が減少（季節要因＋コロナの影響）したことで、限界費用が「0」円の太陽光発電の取引量シェアが高まったことに起因しています。
※FIT電気は電力会社が全量買い取りますが、電気は溜めることが出来ないので買い取ったFIT電気はすべて需要家に同時同量で消費してもらう必要があります。
このため、電力会社はFIT電気の売電価格を最低価格（「0.01」円）に設定して電力市場に入札しています。
電力供給に占める再エネのシェアが上昇し化石燃料が下落する同様の事象は世界においても見られます。
出典：IEA2020
また、2020年通年でのエネルギー需要予測は全体で約6％減（下表の青）となっており、再エネ以外はすべてマイナス、とりわけ化石燃料全てで大きな需要減となっています。
逆に言えば、エネルギー需要の減少局面においても再エネ需要が高まっていると言えます。
出典：IEA2020
上述の現状に加え、「グリーンリカバリー（緑の回復）」という言葉がメディア上でもよく見かけるようになりました。
これはCOVID-19の影響による経済停滞からの復興において気候変動対策を重視して進めていく、という欧州発の運動です。
従前からのSDGｓの延長線上の取り組みですが、コロナ禍の「危機」を「機会」と捉えなおし次世代へ繋げる投資を確実に実行するという強いメッセージの表れではないでしょうか。
日本も民間では欧米と同等以上に気候変動に取り組む企業が増えてきていますが、この機に更に再生可能エネルギーの活用機運が高まることを期待するとともに、
その実現に向けて当社も積極的に関わっていかなければならないと決意を強くしています。
