太陽光分譲ファンドではパンフレットや契約書、重要事項説明書（契約締結前書面）、
その他投資判断に必要な様々な書面をお作りして、
わかりやすい形で資料をお届けしております。
この資料作りは結構大変なのです。
いつもどのように表現すれば資料送付した方にわかりやすく伝わるのか、
試行錯誤するので非常に苦労するところです。
それでもやはり匿名組合契約とか専門的な表現が出てくるので、
どうしてもわかりにくい部分が多いということで
お叱りを受けるところではあります。
パンフレットの中では対象の発電所に投資をすれば、
毎年どれくらいの分配金を見込むことができるのかを示しております。
これはどのように計算されているのでしょうか。
という質問が説明会等で出てきます。
出資者様にとっては再エネに投資するのはいいけど、
いったいどれくらいのリターンになるのかというのは
非常に大きな出資動機になります。
これは一言で説明することはできませんが、
緻密な計算によって導き出されるまさにここがゼックの心臓部と
言っていいほどのノウハウ部分です。
概要は下記のようなことになります。
まず20年間の発電量を想定します。
ここはＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の
全国700地点弱の日射量データから導き出される近傍地域の発電量を
参考にして想定しております。
それではこのＮＥＤＯのデータはどれくらい信憑性があるのかです。
ゼックとしても初めは不安ではありましたが、
運用済みの1号～6号発電所の現在までの発電量実績をみると
どの発電所もＮＥＤＯデータの110％～130％発電しておりますので、
まず大きく下方にぶれることはないのかなというのが今の感覚です。
ゼック管理の発電所だけではなく、
例えば川崎市と東京電力様が共同事業者である浮島発電所（川崎市）の発電量や
鹿嶋市役所の屋上にある発電所はホームページで公開されておりますが、
それを見るとやはりＮＥＤＯデータ比は上記1号～6号と同じような
推移を示しているので、このデータに従っておけば心配ないと思っております。
ただ、20年間ずっと同じような発電量レベルを維持するとは考えておらず、
パネルの劣化率を勘案し、それも計算の中に入れております。
最終の分配金を導き出すまでには、発電量＝売上から経費が出ていきます。
例えば自然災害対応のための損害保険料や設備の固定資産税、
土地の賃借料や設備の減価償却費等を計上し、
最終的に当該年度の利益を勘案した上で出資者様に対する最終の分配金が
決まっていくということです。
この中では税務的な対策もしており、
徹底的な節税策のもとキャッシュフローの増加に努め、
各年度の最低キャッシュフローを見ながら分配率を定めていきます。
もちろん消耗品であるパワーコンディショナーに対する再投資費用も
計算の中に入れております。
考えられるリスク対応をしっかりと行い
かつ無理のない収支計画を組むことを心がけております。
このようにして最終的に出資者様へどの程度の分配金を
お支払いできるのかの目安をお示ししているということなのです。
あとは出資者様の大切な財産である発電所をいかにロスなく運転していくことができるかこの一点に集中して最大限の管理メンテナンスを行っていこうと思っております。
