太陽光発電で設備認定を受けているものの、
2017年3月31日時点で電力会社との受給契約が完了していないものは
認定が取り消しになります。
弊社でも少なからず取り消しになる案件があります。
何故電力会社との受給契約が出来なかったのか？
受給契約締結には連系負担金の支払いが条件となります。
弊社で取り消しになる案件は、連系負担金が数億円という高額であるため
事業化が困難と判断したものです。
ではなぜ、連系負担金が高額になるのでしょうか？
連系負担金が高額になる理由は変電所を含む系統の増強です。
送配電線を太くして容量を増やしたり、
変電所にある変圧器の容量を増やすのに
多額の費用がかかるのです。
そこでどうしても理解できないのが、
エネルギーミックスを策定する際、
再生可能エネルギーは22～24%
太陽光発電は7%と目標値を定めているというところです。
再生可能エネルギーが目標通り増えれば、
系統容量は全く足りないという状況です。
全量買取制度がスタートする際、
系統容量の問題は全く考えられていなかったのでしょうか？
弊社案件は土地の所有者とも合意し、
設備を建設できるめどもあるのに、
系統容量の問題で認定が取り消しになります。
今の現状は本気で再生可能エネルギーを増やす気があるのか？
疑いたくなります。
前回9号ファンドは約1週間で完売しました。
今回3月1日から募集を始める10号ファンドにも
多くの問い合わせをいただいております。
出資を決めた方からは、再生可能エネルギーを増やすことに貢献したい、
地球環境保護に貢献したい、
将来世代への責任を果たしたいなど、
前向きなコメントを多くいただいています。
市民の再生可能エネルギーを増やそうという意欲が大きいにもかかわらず、
政策～運営のまずさから大きく阻害されている状況があります。
このような状況が早く解決され、
健全な状況で再生可能エネルギーの普及が進むことを願っています。
