皆様、こんにちは、株式会社ゼックの柳川です。
早速でございますが、今回は太陽光分譲ファンドについて様々お問い合わせをいただいておりますので直近これまでの太陽光発電事業をとりまく状況と合わせて、弊社太陽光分譲ファンドのこれからの計画について少しお話をさせていただこうと思います。あくまでも計画ですので様々な事情や状況により計画に変更や中止があり得る事はご了承いただきたいと思っております。
さて前回13号ファンドは2022年3月にファンド募集を開始し、2022年9月に売電を開始いたしました。それ以来現在に至るまで1年6か月程度を経過しております。この2年程度で太陽光発電所を運営するためのスキームががらりと変わった感があります。それは太陽光発電事業において一番大事な収益構造が変わってきているという事なのです。どういう事かと言うと、これまではFIT（固定価格買取制度）という国の制度下で電力売却を行ってきましたが、それがPPA（Power Purchase Agreement）という売却形態に徐々に移行していっているという事なのです。簡単に申し上げれば電力買取していただく主体が実質国から民間の需要家に代わるという事です。（これまでもこのブログの中でPPAについては何度か話題提供させていただいております。）なぜそういう変化が起きているのか。
FITの買取価格はこの10年程度を経て40円/KWｈから現在は平均約8.5円/KWｈ（入札形式なので幅があります）に下がってきており収益を確保する事が非常に難しくなってきております。一方ＰＰＡは発電事業者から小売電気事業者を通じて需要家に販売する三者間契約なので電力買取価格に柔軟性を持たせることができ、結果的にFIT以上の買取価格を実現できる可能性が高いという意味で発電事業者にとっては現段階では有利にはたらいております。これが直近FITからPPAに収益構造が変わってきている理由でございます。
弊社ゼックとしても昨年11月に小売電気事業者である東京電力エナジーパートナー様とPPIH（ドンキホーテ）様との三者間契約においてPPA契約を締結し、今年7月前後に4発電所を売電開始する事になっております。
【プレスリリース】MEGAドン・キホーテ、アピタほか計4店舗にオフサイトフィジカルコーポレートPPAを活用した再生可能エネルギー由来の電力を導入
本来はファンドで事業遂行したかったのですが、弊社も経験していないPPAの事業リスク検証という意味もあり、今回はゼック本体でPPA事業をすることにしました。この辺りの経過報告も今後はさせていただきますので、注目していただきたいと思います。
今後ファンド事業としてもこのPPAを利用する計画をしておりまして、順調に進めば今年の10月くらいには当該ファンドの出資募集を開始できるような段取りですすめております。現在土地所有者様や小売電気事業者様と検討を重ねているところであります。具体的に発表できる状況になりましたら早々にお知らせしようと思っております。又その次のファンドも構想中であり、今後も弊社として可能な限りファンド事業を発展させていく事を念頭に入れております。
日本における再エネ事業推進はいくつもの壁があります。根本的なところで発電所用地が非常に少なくなってきているという現状、土地があるとしてもそこから電力を流せるのか（接続負担金の高騰問題）、発電所運営時の出力抑制問題等々再エネ開発には大きな障害があり、それをどう克服していくのか、発電事業者の真価が問われています。様々な工夫を凝らしながら、更なる再エネの開発に着手し、少しでも地球温暖化対策に貢献できればと思っております。
